△日程第１９ 議案第３１号 岡谷市
下水道条例の一部を改正する条例
△日程第２０ 議案第３２号 岡谷市
水道事業給水条例の一部を改正する条例
△日程第２１ 議案第３３号
湖北衛生施設組合規約の一部を変更する規約
△日程第２２ 議案第３４号 平成元
年度市営土地改良事業に要する経費について
△日程第２３ 議案第３５号 平成元
年度市営林道事業に要する経費について
△日程第２４ 議案第３６号
土地改良事業の施行について
△日程第２５ 議案第３７号 平成元
年度岡谷市
一般会計予算
△日程第２６ 議案第３８号 平成元
年度岡谷市
国民健康保険事業特別会計予算
△日程第２７ 議案第３９号 平成元
年度岡谷市
地域開発事業特別会計予算
△日程第２８ 議案第４０号 平成元
年度岡谷市
公団分収造林事業特別会計予算
△日程第２９ 議案第４１号 平成元
年度岡谷市
交通災害共済事業特別会計予算
△日程第３０ 議案第４２号 平成元
年度岡谷市
霊園事業特別会計予算
△日程第３１ 議案第４３号 平成元
年度岡谷市
下水道事業特別会計予算
△日程第３２ 議案第４４号 平成元
年度岡谷市
老人保健事業特別会計予算
△日程第３３ 議案第４５号 平成元
年度岡谷市
土地区画整理事業特別会計予算
△日程第３４ 議案第４６号 平成元
年度岡谷市
温泉事業特別会計予算
△日程第３５ 議案第４７号 平成元
年度岡谷市湊財産区
一般会計予算
△日程第３６ 議案第４８号 平成元
年度岡谷市
市立岡谷病院事業会計予算
△日程第３７ 議案第４９号 平成元
年度岡谷市
健康保険岡谷塩嶺病院事業会計予算
△日程第３８ 議案第５０号 平成元
年度岡谷水道事業会計予算
○議長（片倉久三君） 日程第１ 議案第13号から日程第38 議案第50号までの38議案を一括議題といたします。 順次議案の説明を求めます。 まず、議案第13号から議案第16号までの４件について、説明を求めます。
企画部長。 〔
企画部長 小松幸雄君 登壇〕
◎
企画部長（小松幸雄君） 議案第13号 岡谷市
職員定数条例の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。 この改正は、
健康保険岡谷塩嶺病院事業の職員定数を改めるものであります。議案資料の２ページに議案第13号資料として、現行定数と改正後の定数を一覧表にして差し上げてございます。
岡谷塩嶺病院は、
循環器関連施設の完成に伴いまして、平成元年度から
循環器関係の診療の充実を図ることと、
ＩＣＵ集中治療室、
ＣＣＵ環状動脈疾患集中治療室の
集中治療体制の整備充実を図るために、４名の増員を行うものでありまして、この内訳は医師２名、看護婦２名であります。改正条例の本文でありますが、第２条の表第11号が
岡谷塩嶺病院の定数でございまして、現行 148名を 152名に改めるものであります。施行は本年４月１日から行うものであります。 続きまして、議案第14号 岡谷市職員の勤務時間および休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 裏面に理由がありますが、国は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（昭和62年第 109号）によりまして、既に昨年４月から４週６休制の
本格実施を行ったもので、当市におきましても、これに準じて行うため改正いたしたいものであります。昨年の人勧によりまして、国は本年１月から、また県におきましても本年５月を予定しまして、土曜閉庁方式による４週６休制の導入が図られているところであります。県内各市の動向につきましては、既に
本格実施に入っております松本、上田、飯田、須坂、小諸市に加えまして、ほとんどの市がこの４月から
本格実施を予定しているものであります。本市におきましても、昨年４月から行いました４週６休制の試行において、その実施率92％の実情を踏まえ、
市民サービスの低下を来さない配慮をいたしつつ、ここで
条例改正をお願いし、
本格実施に入ってまいりたいと存ずるものであります。 それでは、改正の条文をごらんいただきたいと思います。４週６休制の
本格実施に当たり、附則へ新たに４項を設け、勤務時間の特例を定めるものであります。現在まで行ってまいっております試行と
本格実施とは、行う方法は全く同じでありますが、試行の場合は勤務を要する時間の中で、職務に専念の義務を免除する方法で行ってきたものに対し、
本格実施は一たん割り振られた勤務時間を勤務を要しない時間として任命権者が指定するものであります。まず題名中「および」を「及び」は、字句の調整であります。 附則第３項は、勤務時間の特例としまして、１号から３号までの方法で勤務を要しない時間を指定するものであります。１号は、一般的な職員は４週間、これを基本期間といたしますが、この４週間のうち２回の土曜日を各職員ごとに指定します。２号は、半日の勤務日が土曜日に限られていない職員も２回指定するものでありますが、これは現在該当がありません。３号は、１号、２号以外の職員、つまり勤務の特殊性により、例えば土曜日の２回分をまとめて２週間に１日として休むような職種につきましては、４週間の間に８時間を勤務を要しない時間として指定するものでありまして、窓口部門とか、図書館、体育館、清掃工場、和楽荘などがこれに該当します。 附則第４項は、中途における採用者や退職者の扱いを規定したものであります。 附則第５項は、小中学校や一部
病院勤務者のように、特殊の職場ではローテーションが組めませんので、１年間の52週間を通して勤務を要しない時間を指定することとしてあります。 第６項は、以上の方法で任命権者が指定した場合でありましても、緊急時とか災害時、公務運用上支障がある場合は変更ができることとしたものであります。 改正附則は第１項、施行日は４月９日の週からで、15日の土曜日から実施に移るものであります。 第２項は、直ちに実施できない部門がもしある場合のことを考慮しての経過措置を規定したものであります。 以上でありますが、この
本格実施は、現行行ってまいりました試行と同様に、そのまま移行するものでありまして、これによって
市民サービスを低下させることのないように十分配慮して運用してまいりたいと考えております。 続きまして、議案第15号 岡谷市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 裏面に理由がありますが、１つには
銀行法施行令等の改正によりまして、本年２月１日から金融機関が完全週休２日制に入りましたため、職員の給料等、支給定日が土曜日に当たる場合は、その前日に支給することとすること、２点目は、昨年の
人事院勧告によりまして、
寒冷地手当の支給規則の一部が改正され、
国家公務員の
寒冷地手当の
級地加算額が一部減額されることに伴いまして、これに準じて改正いたしたいものであります。 改正条文の第５条関係は、給料の支給日を規定したものでありますが、支給定日が国民の祝日法による休日及び日曜日に加えて、土曜日に当たる場合は、順次繰り上げ支給することとしたものであります。 第11条関係は、前の
条例改正に基づく条文整理であります。 第16条関係は、
寒冷地手当の支給日を規定したものでありますが、給料の支給日と同様に土曜日に当たる場合は直前の金曜日とするものであります。 次に第16条の２関係、
寒冷地手当についてでありますが、先ほど申し上げましたように、
級地加算額を約37％減額するものでありまして、世帯主の場合１万 3,000円を 8,000円に、準世帯主の場合 8,600円を 5,500円に、その他の者は 4,300円を 2,700円に改めるものであります。以下、施行期日を規定するものであります。 続きまして、議案第16号 岡谷市職員の
退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 裏面の理由にございますように、
地方自治法施行令の一部を改正する政令が公布、施行されたこと、それと４週６休制の施行に伴い改正いたしたいものであります。 この改正は、第２条第２項及び第10条第２項の中に「22日」とありますものを「20日」に改めるものであります。これは４週６休制により、短期雇用の職員で
退職手当を支給する必要がある者及び
雇用保険法に規定する資格要件の者に関するもので、月に20日を基準とするものでありますが、岡谷市ではこうした該当者はありません。 次に、第２条の２項を新たに加えるものでありますが、これは政令の改正によりまして、
退職手当を小切手によって支払うことができることになりましたので、この条例に規定するものであります。 附則は施行期日と経過措置であります。 以上でありますが、４議案について、それぞれよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（片倉久三君） 次に、議案第17号及び議案第18号の２件について、説明を求めます。
総務部長。 〔
総務部長 小野文義君 登壇〕
◎
総務部長（小野文義君） 議案第17号について御説明申し上げますが、お手元に議案資料として綴りを差し上げてあると思います。Ｎo.３に議案第17号資料というのがございます。この資料により御説明申し上げたいと思います。 議案第17号 岡谷市
市税条例の一部を改正する条例でございます。 改正の理由といたしましては、地方税法の一部を改正する法律及び
地方税法施行令の一部を改正する政令の公布並びに市税として入湯税を創設するため、改正するものであります。
税制改革法（昭和63年法律第 107号）に基づきまして、地方税法におきましても、
個人市民税の
軽減合理化及び消費税の創設に伴う調整整理並びに市税の中に新たに目的税として入湯税を創設するための改正を行うものであります。 改正の主たるものは、
個人市民税の税率の緩和、資産所得の
合算課税制度の廃止、株式等の
譲渡所得等にかかわる課税の特例の新設、
市たばこ消費税の名称の変更と税率の改正、電気、ガス及び
木材引取税の廃止並びに新たに創設する入湯税に関する規定の整備及び改元に伴う関係規定の整備であります。 目次関係につきましては、法改正及び入湯税の創設に伴い整備を図ったものであります。 第３条関係の税目でございますが、「
市たばこ消費税」を「
市たばこ税」に名称変更すること、電気、ガス、木引税は、消費税の創設に伴い廃止をすること、入湯税は目的税として項の新設をうたった税目の整備でございます。 右にまいりまして、第19条関係でございますが、納付期限後に納付し、または納入する税金または納入金にかかわる延滞金の条項でございます。入湯税の創設に伴い規定の整備を図ったものであります。 第20条関係でございますが、これは延滞金の計算をする場合、うるう年であっても 365日とする規定の条文でございますが、税目の新設、廃止並びに条の移動に伴う条文の整理であります。 第24条関係は、
個人市民税の非課税の範囲でございます。地方税法の改正により、非課税の範囲が前年の所得 100万円から 125万円に改正され、さらに
非課税範囲に妻のない寡夫も加え、拡大されたものであります。 第34条関係でございますが、税率の改正によりまして、資産所得の
合算課税制度、これは所得を本人だけでなく、家族に分散した場合、主な
所得者所得とみなす課税方式でございますが、制度が廃止になったための規定の削除をするものであります。税率構造の緩和により、累進効果がなくなったためでございます。 第34条の３関係でございますが、市民税の
標準税率表が改正されたため、
市民税所得割の税率表を改めるものでございます。 附則の次のページの方に、Ｂ５判で横書きに載っている表をごらんいただきたいと思います。現行 100分の３から 100分の12の７区分の税率というように、区分がなっております。新たに３区分、 100分の３から 100分の11の区分に改正するものであります。真ん中の方に、現行の規定による平成元年度という表が載っておりますが、これは昭和62年度におきまして、次年度の改正として改正を予定したあったものの、実際には今回の税制改革によりまして、実態としては使われず、いわばまぼろしの表というようなことでございますが、税制上載っておりますので、便宜載せたものでございます。 また、もとに戻っていただきまして、第４節
市たばこ税でございます。法改正により名称を変更するものであります。 第87条関係は、
市たばこ消費税の納税義務者、すなわちたばこ卸売業者の規定でございますが、名称の変更と条文の整理でございます。 まくっていただきまして、第89条関係のたばこ消費税の課税標準でございますが、現行は小売定価を課税標準とする従価割が 100分の14.3と、販売本数による従量割として1,000 本 640円の合算額とされておりますが、従価割を廃止し、従量割のみとする規定でございます。 第90条関係は、このたばこ税の税率を従量割のみとして、 1,000本について 1,997円に改めるものであります。 第91条、以下、名称の変更と条文の整理を主体とするものでございます。92、93、94、95、95条の２、95条の３、それぞれ条文の整理でございます。 第３章目的税、第１節入湯税でございますが、市税として新たに入湯税を創設するため、３章１節を新設するものでございます。第 133条関係、入湯税の納税義務者に対する規定でございます。温泉を提供し、入湯税を徴収する事業者に対するものでございます。入湯税は鉱泉浴場における入湯に対し、入湯者に課する規定でございます。 第 134条でございますが、入湯税の課税免除でございまして、12歳未満の者及び共同浴場又は一般公衆浴場の入湯者に対しては入湯税を課さない規定でございます。 第 135条関係でございますが、入湯税の税率といたしまして、１人１泊 150円、日帰り入湯者50円、修学旅行、合宿等で教職員が引率する場合、１日50円とする規定でございます。この率は下諏訪町と同様であります。 第 136条は、入湯税は特別徴収の方法で徴収することとした規定でございます。 以下の条文は、特別徴収義務者に対する諸手続につきまして、規定した内容でございます。 137条、 138条がそれでございます。 ５ページをごらんいただきまして、 139条の入湯税にかかわる特別徴収者の経営申告でございますが、以下 140条、 141条、それぞれ同様のもので規定したものでございます。 附則の第８条でございますが、11条、12条、13条、15条の２、以上の５条は改元に伴う規定の整備を図ったものであります。 次をごらんいただきまして、附則第16条の２関係でございますが、これはたばこ消費税の税率の特例でございまして、紙巻きたばこのうちの価格の安い３級品の税率の特例を規定したものであります。例としましては、わかばとかエコーとかしんせい等が挙げられております。 附則16条の３でございますが、みなし法人課税を選択した場合にかかる市民税の課税の特例と、附則16条の５関係は、超短期所有土地の譲渡にかかわる事業所得等にかかる市民税の課税の特例の以上の２条につきましては、改元に伴う規定の整理を図ったものであります。 附則17条関係でございます。課税長期譲渡所得金額が 4,000万円を超える場合の市民税の所得割の算定方法の規定を整備したものでありまして、この場合、長期とは通常所有期間は10年以上を指すものでございますが、租税特別措置法により、昭和62年10月１日から平成２年３月31日までの土地建物の譲渡は、５年以上を長期扱いとする計算方法を簡略化する内容のものでございます。 附則17条の２関係は、改元に伴う規定の整備であります。 17条の３関係でございますが、これは法改正による読みかえによる規定の整備でございます。税額には変更はございません。 附則第19条でございますが、株式等の譲渡所得にかかわる
個人市民税の課税の特例規定を新設したものであります。株式等の譲渡所得で、所得税の源泉分離の選択をした者を除きまして、他の所得と分離して確定申告をした場合の譲渡所得の 100分の４相当額を
市民税所得割として課することの新設規定であります。いわゆるキャピタルゲインと言われるものの課税でございます。 附則第１条は、改正条例の施行期日を規定したものでありますが、２区分にされておりまして、第34条の世帯員が資産所得を有する場合の計算規定及び附則19条の株式等にかかわる譲渡所得の扱いは、平成２年度から施行し、他は平成元年度からの施行とするものでございます。この点につきましては、この次の次のページのところに、Ｂ４判で一覧表として便宜まとめてございますので、ごらんをいただきたいと思います。 第２条、市民税にかかわる経過措置でございますが、適用年度のものでございます。３条、４条、５条はそれぞれ同様な経過措置を規定したものでございます。 以上でございますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、議案第18号 岡谷市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。これも議案資料に４として綴ってございますので、ごらんいただきたいと思います。 岡谷市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。改正理由につきましては、地方税法の一部を改正する法律の公布に伴い、改正するものであります。 改正の内容は、株式等の
譲渡所得等の金額についても、国民健康保険税の課税標準額に加えることとした課税の特例規定の新設及び改元に伴う関係規定の整備でございます。 附則第８項は、超短期所有土地の譲渡等にかかわる事業所得等にかかわる国民健康保険税の課税の特例でございます。この超短期と申しますのは、５年以上を長期扱いとするというような条項の特例がありますが、さらに超短期としては、この場合２年未満を指しているものでございまして、この事項は不動産等を取り扱う事業者を対象とするものであります。 附則第７項につきましても、項の繰り下げという条文の整理をしたものであります。 附則第６項、みなし法人課税を選択した場合の保険税の特例でございますが、法改正により昭和64年度を平成元年度として、以下１項を繰り下げたいわゆる条文の整理でございます。 第６項は、株式等にかかわる
譲渡所得等の金額を国民健康保険税の所得割の課税標準額に加える課税の特例規定の新設であります。課税標準額につきましては、現行、総所得金額と山林所得金額の合算額でありますが、改正によりまして、株式等の譲渡所得にかかわる市民税の所得割分も所得割の算定基礎とされ、また同時に保険税額を軽減する場合の課税標準額の判定額としても使えるものであります。 附則第１項、施行期日、平成２年４月１日からの規定でございます。 第２項は、株式
譲渡所得等の合算は平成２年度分の国保税から適用するという規定でございます。 以上でございますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（片倉久三君） 次に議案第19号及び議案第20号の２件について、説明を求めます。 教育長。 〔教育長 八幡栄一君 登壇〕
◎教育長（八幡栄一君） 議案第19号
岡谷市民会館条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 改正の理由は、裏面にお示ししてあるとおり、市民会館の管理委託及び消費税法の施行に伴い改正いたしたいものであります。 改正の内容は、第15条を16条といたしまして、14条の次に15条として新しく管理委託の項を入れまして、改正いたしたいものであります。 現在、市民会館は教育委員会が管理運営に携わっておりますが、市民会館は貸し館でございまして、新しい文化会館にも貸し館部分があるわけでございまして、こちらが振興公社に管理委託がされるようになりますと、市民会館の方も同じようにしておいた方が、利用者に都合がよいではないかというふうに判断いたしまして、岡谷市振興公社に維持管理を委託してまいりたいものでございます。 裏面の別表1）、別表2）の改正は、それぞれ現行の使用料に消費税相当分約３％を上乗せし、10円未満につきましては四捨五入の上、記載のとおり改正いたすものであります。細部の御説明は略させていただきますが、ごらんいただきたいと存じます。 附則につきましては、施行期日を平成元年４月１日からとするものであり、２は経過措置であります。 なお、この議案に関して、けさほど正誤表を差し上げてありますが、大変遅くなりまして、失礼をいたしましたが、おわび申し上げまして、そのように訂正くださいまして、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。 議案第20号 岡谷市
公民館条例等の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 改正の理由は裏面にお示ししてあるとおり、消費税法の施行に伴い、改正いたしたいものであります。この条例は、教育委員会に関係する各施設の条例を一括して改正をお願いするものでありまして、第１条は岡谷市公民館条例、第２条は市立岡谷蚕糸博物館条例、第３条は市立岡谷美術考古館条例、第４条は市営岡谷球場使用条例、第５条は岡谷市民水泳プール条例、第６条は岡谷勤労者体育センター条例、第７条は岡谷市民総合体育館条例、第８条は岡谷市民スポーツ広場条例、第９条は岡谷市学校体育館施設使用料条例、第10条は岡谷市営庭球場条例、第11条は岡谷市営射撃場条例、第12条は岡谷市民塩嶺グリーンスポーツ施設条例でありまして、その現行使用料に消費税相当分３％を上乗せし、10円未満につきましては四捨五入をし、記載のとおり改正いたしたいものであり、細部の御説明は略させていただき、ごらんをいただきたいと存じます。 なお、第４条、市営岡谷球場条例の一部改正のうち、様式第１号使用申込書及び様式第２号使用承認書中の改正は、昭和を削り年月日といたすものであります。 附則につきましては、施行期日を平成元年４月１日からとするものであり、２は経過措置であります。 以上でございますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（片倉久三君） 次に議案第21号について、説明を求めます。
企画部長。 〔
企画部長 小松幸雄君 登壇〕
◎
企画部長（小松幸雄君） 議案第21号 岡谷市
文化会館条例について御説明申し上げます。 裏面の理由にありますように、岡谷市文化会館を設置しますために条例を制定するものであります。 文化会館につきましては、建設工事の竣工予定が本年７月末でありますが、その後養生期間等を経まして、11月３日オープンとなる予定で進められておるところであります。 施設の実際の運営管理につきましては、市長から教育委員会に事務委任をし、教育委員会が文化会館の管理運営をいたすことになりますが、管理につきましては、財団法人岡谷市振興公社に委託してまいるものであります。 条例の内容でありますが、第１条は趣旨であります。設置及びその管理等に関し、必要な事項を定めるものであります。第２条の設置でありますが、文化の振興と市民福祉の増進を目的とするというふうに規定をしてございます。第３条は名称及び位置、第４条は使用許可、第５条は使用許可の禁止の条項をうたってございます。第６条は使用制限であります。市長は使用の許可を受けた者が、次の1）から4）に該当するときは、その使用条件を変更し、もしくは使用を停止し、使用許可を取り消すことができることを規定してあります。 第７条は使用料の納付でありますが、使用料につきましては、１枚おめくりをいただいたところに別表第７条関係がございますので、ごらんいただきたいと存じます。１のホール等で左欄の区分には大ホール、小ホール、楽屋、練習室、会議室、リハーサル室でありますが、ホールにつきましては、入場料を徴収しないで使用する場合と、入場料を徴収して使用する場合の平日と日曜日、土曜日及び休日というふうに区分してあります。使用料の欄では、それぞれ使用時間による料金設定をしてございます。この使用料金につきましては、建設費、維持管理費、その他県内の類似施設の使用料等を参考とする中で、文化の振興とより多くの市民の利用に供するため、総合的に勘案し設定をいたしたものであります。 試算によりますと、建物償却費を岡谷市行政財産使用許可事務取扱要領による計算方法で算定した額に、建物維持管理費を１日当たりの管理コストとして算定した額を加えた額を、今回算定してお示しした額と比較いたしますと、大ホールの場合、相当大きな数値となってまいります。本来なら、使用料金につきましては、このように建設費等を基準として設定すべきものと考えられるところでありますが、文化会館につきましては、文化の振興という大きな目標を持たせた施設でありますので、利用者の利便を図るために、可能な限り低廉な料金といたすものでありまして、結果的には県内の同規模等の施設を参考として、岡谷市の文化会館の内容に照らして算定してあるわけでありますが、昨年オープンいたしました伊那県民文化会館より低額なものとして設定いたしてあるものであります。この料金の額につきましては、説明を省略させていただきますが、ごらんをいただきたいと存じます。 なお、小ホール及び他の施設につきましても、そうした考え方のもとに設定いたしたものであります。また、この料金には消費税相当額を含めたものとしてございます。 おめくりをいただいて、次のページに備考がありますが、1）から3）は平日、休日、入場料を定義づけたものであります。4）は入場料の額の区分が２つ以上ある場合は、高い方を適用するもの、5）はホールを営業で使用する場合の額を 100分の 160に相当する額と定めてあります。6）はホールを練習、準備のために使用する場合の率を 100分の70としてあります。7）は超過料金について定めてあります。8）は 100円未満の使用料の端数のあるときは切り捨てるものであります。 次に、２の付属設備等で、付属設備、冷暖房、電気器具を使用する場合でありますが、市長が別に定める額として施行規則に定めたものであります。 条例本文にお戻りをいただきまして、第８条は使用料の減免、第９条は使用料の還付、第10条は使用権の譲渡等の禁止、第11条は原状回復の義務、第12条は損害賠償、第13条は管理の委託でありますが、最初に申し上げましたように、財団法人岡谷市振興公社に委託してまいるものであります。 第14条は委任でありまして、この条例の施行に関し必要な事項は市長が規則で定めるということで、別に議案資料として施行規則を差し上げてありますので、御参照くださるようお願いいたします。 附則の施行期日は４月１日から施行するものでありますが、２項に公用開始を定めてございますが、市民の利便を考え、受付はなるべく早くしていきたいために、公用開始につきましては、別に告示をしてまいりたいものであります。 以上でありますが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（片倉久三君） 次に、議案第22号及び議案第23号の２件について、説明を求めます。 民生部長。 〔民生部長 手塚文武君 登壇〕
◎民生部長（手塚文武君） 議案第22号 岡谷市
霊園条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、改正の理由でありますが、聖地の使用料の改定及び消費税法の施行に伴い改正いたしたいものであります。 右のページへまいりまして、岡谷市
霊園条例の一部を次のように改正するということで、第14条第１項中「 110,000円」を「 250,000円」に改めとありますが、これは１聖地当たりの使用料を規定したものでありまして、現行11万円を25万円に改正したいものであります。現行の使用料は、昭和52年度以来11年間据え置いてまいりましたが、今年度の増設に伴いまして、改正をお願いしたいものであります。次の同条第２項第１号中「 500円」を「 510円」に、「 250円」を「 260円」に改めるとしてありますが、これは休憩室の使用料でありまして、現行１時間 500円を 510円に、30分まで 250円を 260円に改正するものであります。次の第16条１項中「 2,500円」を「 2,570円」に改めるとしてありますが、これは１聖地当たりの管理料の年額であります。この３件の改正は、消費税法に基づくもので、消費税分を10円単位で整理いたしてあります。附則につきましては、施行日でありまして、平成元年４月１日から施行するものでございます。 次におめくりいただきまして、議案第23号 岡谷市
廃棄物処理及び清掃に関する条例等の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 裏面に理由がありますが、消費税法の施行に伴い改正いたしたいものであります。 右のページへまいりまして、まず第１条が岡谷市
廃棄物処理及び清掃に関する条例の一部改正でありまして、別表中「 500円」を「 510」円に改めるとしてあります。これは犬猫等の死体１個の処理手数料であります。 次に第２条は、岡谷市火葬場条例の一部改正でありまして、別表第１号中の金額の部分を改めるものであります。左の表が現行でありまして、この額を右の表の額に改正するものであります。表の金額欄、１行目でございますが、これは10歳以上の者の火葬でございます。２行目の欄は10歳未満の者の火葬、３行目は死産児の火葬、４行目は胞衣の焼却、５行目は待合室１室の使用料であります。 その次に、同表第２号中「 4,300円」を「 4,430円」に改めるとありますが、これは霊柩車の使用料であります。 以上の改正は、すべて消費税法に基づくものでありまして、消費税分を10円単位で整理いたしたものでございます。 附則は施行日を平成元年４月１日からとし、経過措置として施行日の前日までに使用許可を受けた者の使用料は従前の例によるとしてございます。 以上で２議案につきまして、説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決をお願いいたしたいと思います。
○議長（片倉久三君） 次に議案第24号及び議案第25号の２件について、説明を求めます。 福祉部長。 〔福祉部長兼
福祉事務所長 武井政次郎君 登壇〕
◎福祉部長兼
福祉事務所長（
武井政次郎君） 議案第24号 岡谷市
医療費特別給付金条例の一部を改正する条例につきまして、御説明を申し上げます。 この条例は、県の福祉医療費給付事業補助金交付要綱の改正に伴いまして、これに準ずる改正をいたしたいものであります。 内容は、受給資格にかかる老人の非課税の判定期間の置きかえと母子家庭の母子の表現の変更をいたしたいものであります。 第３条、受給資格の規定によります条例別表中、68歳以上70歳未満の老人については、その世帯の課税状況の判定について、従来暦年方式をとっておりましたが、これが年度方式に改められるものでございます。 次に、母子家庭の母子につきましては、県要綱の中で従来の準母子の表現が、母子家庭の母子に準ずる女子というふうに読みかえられたことによりまして、これに基づく所要の改正をいたすものであります。この部分につきましては、実質的な内容の変更はないものでございます。 附則につきましては、平成元年４月１日から実施したいものでございます。 次に、議案第25号 岡谷市
社会福祉センター条例及び岡谷市真
徳寮使用条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 この条例は、消費税法の施行に伴いまして、両施設の使用料の額の改正を行いたいものであります。額につきましては、使用料に対する３％に相当する額の四捨五入に相当する額といたしてあります。 まず、岡谷市
社会福祉センター条例では、条例７条に規定する別表第１中、普通使用料、大人１人につき 200円を 210円に、また第８条に規定する別表第２特別使用料中、大広間午前 500円を 520円に、午後 1,000円を 1,030円に、講習室、教養室、会議室につきましては、午前 200円を 210円に、午後 300円を 310円に改めたいものでございます。 次に、岡谷市真
徳寮使用条例の改正では、第５条は使用料の規定でございますが、１泊１人 300円を 310円に改正をいたしたいものであります。 附則につきましては、平成元年４月１日から施行いたしたいものでございます。 以上でございますが、よろしく御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（片倉久三君） 次に議案第26号について、説明を求めます。
岡谷病院事務長。 〔
岡谷病院事務長 原保人君 登壇〕
◎
岡谷病院事務長（原保人君） 議案第26号 岡谷市
病院料金条例及び
市立岡谷病院看護専門学校条例の一部を改正する条例について、塩嶺病院にかかわる部分も含めまして、私の方から御説明を申し上げます。 改正理由は、消費税法の施行に伴い改正するものであります。 第１条でありますが、岡谷市
病院料金条例の一部を改正する条例でありますが、改正本文にまいりまして、別表第10号は、死体検案料でありますが、現行 5,000円を 5,150円に改めるものであります。別表第12号は、室料差額でありますが、市立岡谷病院及び健康保険
岡谷塩嶺病院中、現行左欄のそれぞれの額に消費税相当額を加算いたしまして、10円未満を端数整理し、右欄の表の額に改めるものであります。 第２条は、
市立岡谷病院看護専門学校条例の一部改正でありますが、改正本文６条２項は、入学金でありますが、現行５万円を５万 1,500円に改めるものであります。 次のページに附則がございますが、この条例の施行を平成元年４月１日からとするものでありますが、看護専門学校の入学金につきましては、平成２年度の入学生から適用するものであります。 以上でありますが、御審議をいただきまして、御議決をお願い申し上げます。
○議長（片倉久三君） 次に議案第27号について、説明を求めます。 経済部長。 〔経済部長 清水忠君 登壇〕
◎経済部長（清水忠君） 議案第27号 岡谷市
都市公園条例及び
岡谷市営駐車場条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 改正の理由につきましては、裏面に記載されておりますように、消費税法の施行に伴い改正したいものでございます。改正の基本は、現行使用料金に３％を乗じた額について10円未満を四捨五入し、10円単位としたものを現行使用料金に加えまして、改正後の使用料金としたものでございます。 次に内容ついて、御説明申し上げます。おめくりをいただきまして、第１条中の別表第３でございますが、これは公園において行商とか、業としての映画撮影等を行う場合の使用料でございまして、表中の区分単位は変わっておりませんが、金額を改正いたしたものでございますが、改正後の一番上につきましては、行商、募金等を行う場合、次の欄につきましては、業としての映画撮影を行う場合、それから次の場合は基本料金、加算料金でございますけれども、これはそれら興行を行う場合、それから次は競技会、展示会等を行う場合等でございます。 次のページをごらんいただきたいと思いますが、別表第５は有料公園施設を使用する場合における使用料を定めたものでございますが、やはり区分については変わっておりません。使用料金につきましては、最初申し上げたように３％を乗じ10円未満を四捨五入したものでございまして、したがいまして、現行料金が 200円以上の部分が改正となりまして、200 円未満のものは据え置きとしたものでございます。細部についての説明は省略させていただきますが、内容をごらんいただきたいと思います。 １枚おめくりいただきたいと思います。右側の第２条の
岡谷市営駐車場条例の一部を改正する条例でございますけれども、別表第１号は、一般駐車と夜間駐車と分けて使用料金を定めてございますが、現行の計算により 200円以上となるもの、時間にしますと１時間を超える場合につき改正をし、１時間以内は据え置きとしたものでございます。 内容としましては、現行使用料の欄のうち、一般駐車につきましては、60分を超えるものにつき30分ごとの時間段階ごとに料金を定めたところでございますが、このうち 210分を超え 240分以内の 460円までは、現行より10円の増、 240分を超える場合は20円増を上限としたものであります。また、夜間駐車は 500円を 520円に改正いたしたいものでございます。 次に第２号の回数券でございますが、第１号の使用料の改正に関連いたしまして、回数券の種類に10円券を設けたものでございます。 次にページをおめくりいただきたいと思います。これは附則でございますが、第１項は施行期日を平成元年４月１日としたものでありまして、第２項は経過措置を規定したものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願い申し上げます。
○議長（片倉久三君） 次に議案第28号について、説明を求めます。 建設部長。 〔建設部長 新居靖君 登壇〕
◎建設部長（新居靖君） 議案第28号 岡谷市岡谷駅前
広場等条例の一部を改正する条例について、御説明申し上げます。 理由につきましては、消費税法の施行に伴いまして、使用料を改定いたしたいものでございます。なお、10円単位で整理をさせていただいてございます。 タクシー駐車場につきましては、１区画１年につき現行４万 8,000円を４万 9,440円に、次のバス発着場でございますが、１区画１年につき現行10万 5,500円を10万 8,670円に、次に自家用車整理場、これは区分がございまして、30分を超え60分以内、現行 200円を210 円に、また60分を超える30分ごとの分ですが、これは10円未満の端数整理をさせていただきまして、現行どおりでございます。 以上でございますが、施行につきましては、平成元年４月１日からということでお願いいたします。 以上、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（片倉久三君） この際、暫時休憩いたします。 午前１０時２６分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時４６分 再開
○議長（片倉久三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第29号から議案第32号までの４件について、説明を求めます。 水道部長。 〔水道部長 斉藤文夫君 登壇〕
◎水道部長（斉藤文夫君） 議案第29号 岡谷市
温泉事業給湯条例について説明を申し上げます。 岡谷市が平成元年度から新たに水道事業を開始するに当たりまして、温泉法及び地方自治法の規定に基づき、市が温泉事業の管理について本条例を制定するものでございます。 順を追って申し上げます。第１章、第１条から７条まででございますが、これは設置目的、給湯にかかる区域、用語の定義、管理上の義務規定でございます。第２章につきましては、給湯装置の工事及び費用負担でありまして、第12条は加入金で、給湯料、毎分１㍑につき31万円とするものでございます。第３章は給湯関係、第４章は維持管理についての規定でございます。第５章、24条及び25条は、市民の皆さんが温泉を直接購入して利用できる施設として、温泉スタンドを設置するものでございます。第６章は料金及び手数料でございまして、第27条の料金は別表にございますように、給湯装置によるものにつきましては、給湯料毎分１㍑につき月額 4,500円、温泉スタンドにつきましては、 200㍑、１回ごとに 100円、 100㍑増すごとに50円を加算するものでございます。第７章は罰則規定でございます。第８章につきましては、委任事項でございます。 なお、資料といたしまして、規則を差し上げてございますので、御参照いただきたいと思います。 附則につきましては、平成元年４月１日から施行いたしたいものでございます。 以上で、岡谷市
温泉事業給湯条例の説明を終わりまして、引き続きまして、議案第30号岡谷市
特別会計条例の一部を改正する条例につきまして、説明を申し上げます。 この条例は、改正理由にもありますように、温泉事業を実施するに当たりまして、本年度から特別会計を設置するために、本条例の一部改正を行うものでございます。第１条に次の１号を加えまして、９号として温泉事業特別会計、温泉事業とするものでございます。附則は平成元年４月１日から施行いたしたいものでございます。 以上でございますが、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、議案第31号 岡谷市
下水道条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。 改正理由は、下水道使用料金等の改定及び消費税法の施行に伴い改正いたしたいものでございます。 最初に議案資料として、Ｎo.７の資料を差し上げてございますが、その資料の１ページをお開きいただきたいと思います。 １番の公共下水道事業の概要について申し上げます。岡谷市は昭和49年から下水道の建設に着手以来、既に14年を経過し、事業計画に沿って順調に進んできました。この間、公共下水道事業の建設にかかる投資額は 166億円余になっておりまして、市債の未償還額は125 億円余になっております。今後年間９億円から10億円以上の元利償還をしていかなければならないわけでございますが、岡谷市の下水道事業の整備状況は、全体計画の51％に当たる 822haの主要管渠及び面整備管渠の布設が進みまして、利用者は現在約３万 3,000人、１万 700件に及んでいるところでございます。また流域施設関連の分担額は、約24億円余の累計額でございまして、今後においても汚水量の増加による処理施設の拡大並びに老朽施設の改修、汚泥処分場維持管理に伴う負担等が生じてまいります。下水道事業の健全経営を図るには、接続率の向上が最も重要でありまして、今後も市民の下水道への接続、熱意を高め、理解と協力を得て事業を推進してまいりたいと思います。 ２番目の使用料の基本的な考え方でございますが、下水道の整備面積が拡大されますと、汚水にかかる維持管理費も増大をしてまいりますし、また建設費に対する元利償還金も年々増額になってまいるわけでございます。この経費は下水道施設の利用者が特定されることなどから、利用者負担とすることが妥当であるとされております。いわゆる受益者負担が下水道財政の指針となっているわけでございます。しかし、岡谷市の場合、まだ建設途上にありまして、不可避的に先行投資が大きく、また有収水量が少ないことも相まって、処理原価が高く推移しているわけでございます。したがって、使用料の算定に当たりましては、過渡的な措置といたしまして、対象となる経費のうち維持管理費については公費で負担するものを除いた全額、資本費につきましてはその一部とし、一定の面積が整備なされる時点まで一般会計からの繰出金により料金水準を設定し、収支の均衡を図ってまいりたいと考えております。 次に、３番目の使用料の改定理由でございますが、下水道事業の進捗に伴いまして、下水道使用料も逐次増加してまいりますが、半面、さきに述べましたように、維持管理費あるいは資本費が年々増大することが見込まれます。今後、下水道整備の推進と適切な維持管理を図り、また下水道財政の安定化を図るため、収支計画に基づき改正いたしたいものでございます。 次に、４番目の使用料の改定の内容でございますが、算定費用及び汚水排水量の見極めによりまして、改定期間を平成元年度から３年までの３カ年といたしたものでございます。 次に、対象算定費用でございますけれども、公共下水道の維持管理費と資本費の一部及び流域下水道の維持管理負担金とするものでございます。使用料体系につきましては、現行の累進使用体系について一般排水の区分で30トンから50トンを基本にいたしまして、累進幅の修正をするものでございます。料金改定の率につきましては、25.6％でありますが、この根拠につきましては、次の２ページの資料により御説明を申し上げてまいりたいと思います。 １の有収水量でございますが、排出汚水量の今後の３カ年の見込みで見てまいりますと、平成元年度の 510万m3、件数にいたしまして１万 1,800件となっているわけでございますが、これをベースにいたしまして、平成２年度に 900件、平成３年度に 600件の接続を見込みまして、この接続によって水量は年50万m3の増加を予測いたしまして、３年間で1,680 万m3を料金の算定基礎数値としているわけでございます。この予測水量をトータル平均で見ますと、１件当たり月平均37m3になるわけでございます。 次に２番目の使用料対象費用は、使用料金で改修する対象経費の維持管理費及び資本費の一部でございます。まず人件費につきましては、５％アップを見込んで、この業務に携わる職員９名分の人件費でございます。物件費につきましては４％アップを見込んでございますが、これは事務管理費、施設管理費を算定したものでございます。 次に、流域下水道負担金でございますが、これは流域下水道の汚水処理にかかる負担金でございまして、水量に単価46円を乗じて算定したものでございます。これら３年間の維持管理費は11億 5,550万円が見込まれるわけでございます。 次に資本費でございますが、これは今回の改定から対象とするものでございます。今後３年間で臨時財政特例債等を除いた使用料の対象となる元利償還金は約29億 7,800万円になる見込みでございます。そのうち今回４億 116万 5,000円、約 13.49％を資本費の一部として算入したものでございます。これらの維持管理費及び資本費の３年間の額は、15億5,717 万 5,000円が見込まれるわけでございます。 次に、３の使用料対象費用の原価でございますが、これは使用料対象費用を水量で除したものでございまして、３年間の平均は92円69銭となっております。 次に４の収支計画表をごらんいただきたいと思います。これは現行料金を25.6％引き上げることによりまして、維持管理費11億 5,550万円と資本費の一部４億 116万 5,000円へ全額充当することができまして、差し引きゼロとなる計画表でございます。 次に、５の表でございますが、これは現行と改定後の比較をしたものでございます。前段の収支計画によりまして、25.6％の引き上げ額を各利用者層からどのように配分徴収するかということになるわけでございますが、Ａ欄の有収水量を見ていただきますと、この各区分ごとの累計が 1,680万m3になるわけでございますが、区分欄の30m3から50m3のところが境になり、水量が二分されるわけでございます。つまり半々の分岐点になるわけでございます。したがって、先ほど３で説明申し上げました92円69銭を整理いたしまして、93円を分岐点である30m3から50m3の単価として設定したものでございます。50m3以上につきましては７円、30m3以下の区分につきましては、現行単価と同様に５円の段階差額を設定し、負担率の平均化を図ってございます。 それでは、条文の方へお戻りいただきまして、条例第21条、第21条の２にかかります条文の改正でございますが、これは消費税法施行に伴いまして、別表４の使用料、別表５の汚水の濃度に応じた使用料の加算及び量水器の使用料にそれぞれ 100分の 103を乗じた額とすることと、またこれに伴う１円未満の端数の切り捨てなどを条文化して改正をお願いするものでございます。 次に、別表４の改定でございますが、一般汚水の部分につきましては、資料で申し上げました水量区分により、それぞれ改定するものでございます。特定汚水の欄につきましては、一般汚水で徴収します基本金の単価83円としてございます。公衆浴場につきましては、据え置きの25円といたしてございます。 次に、第５表でございますが、これは汚水のＢＯＤ、ＳＳの算定数値によりまして、上乗せする加算額の改正でございます。 別表６は、井戸使用者のくみ上げ使用料を算定する量水器の使用の改定でございまして、それぞれ一般汚水の改定率にあわせ数字を調整し、改定をお願いするものでございます。 附則につきましては、１項は施行日を平成元年４月１日からお願いをしたいものでございますし、２項、３項、４項は料金に関する経過措置でございます。 以上が岡谷市
下水道条例の一部を改正する条例についての説明でございます。 次に、議案第32号 岡谷市
水道事業給水条例の一部を改正する条例について説明を申し上げます。 改正の理由は、消費税法の施行に伴い、条文の一部を改正するものでございまして、第25条第２項中合計額とあるのを合計額に 100分の 103を乗じた金額に改め、また１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものでございます。附則につきましては、１項は施行日でございまして、平成元年４月１日から施行いたしたいものでございますし、また２項、３項は料金に関する経過措置でございます。 以上、４議案につきまして、説明を申し上げましたが、御審議の上、御議決を賜りたくお願い申し上げる次第でございます。
○議長（片倉久三君） 次に議案第33号について、説明を求めます。 民生部長。 〔民生部長 手塚文武君 登壇〕
◎民生部長（手塚文武君） 議案第33号
湖北衛生施設組合規約の一部を変更する規約について、御説明申し上げます。 変更の理由は裏面にございますように、湖北衛生施設組合の施設改築に当たり、建設費の負担について支弁方法を改めるため変更いたしたいものでございます。組合の規約を変更する場合には、地方自治法第 286条によりまして、関係地方公共団体の協議により、県知事の許可を受けることになっておりますし、また同法第 290条では、その協議については関係地方公共団体の議会の議決を得ることになっておりますので、ここにお願いを申し上げるものでございます。 お手元の議案資料Ｎo.８をごらんいただきたいと思います。左側が現行の規約でありまして、これを右側のように変更いたしたいものでございます。この10条では、組合の経費の支弁方法を規定してございますが、右側の方をごらんいただきまして、変更後の１号と２号につきましては、現行の本文中にあるものを条文整備の関係で１号、２号に改めたものでございまして、内容的には変わりはありません。３号、４号につきまして、今回改築される建設的経費の負担割を定めるものでございます。３号の「人口から公共下水道の処理区域内人口を除いた人口割」というようにございますが、今回改築の補助対象事業の負担割でございます。４号の「公共下水道の処理区域内の未水洗化人口割」とありますが、同じく今回改築の単独事業費の負担割であります。今回の改築に当たりまして、供用開始地区内の未水洗化部分につきましては、補助の対象にならないということでございまして、こうした規定をつくったわけでございます。 以上のように、それぞれ負担割を定めたものでございまして、御了承いただきたいわけでございますが、議案の方へお戻りいただきまして、附則でありますが、この規約は許可の日から施行するとしてありまして、県知事が許可した日となるものでございます。 なお、下諏訪町、辰野町におきましても、同一の議案によりまして、３月議会に上程いたすことになっております。 以上で説明を終わりますが、御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（片倉久三君） 次に、議案第34号から議案第36号までの３件について、説明を求めます。 経済部長。 〔経済部長 清水忠君 登壇〕
◎経済部長（清水忠君） 議案第34号 平成元
年度市営土地改良事業に要する経費について、御説明申し上げます。 これは市営
土地改良事業分担金徴収条例第２条の規定によりまして、平成元年度におきます市営
土地改良事業に要する経費の賦課基準及び徴収の時期を定めるものでございます。実施地域につきましては、市単独事業の沖ノ沢農道と西除ケ入農道の２カ所、県補助事業では古川汐、樋沢地区、半ノ木沢地区の３カ所でございます。賦課基準につきましては、市単独事業の場合は、工事金額の 100分の20、県補助事業につきましては、工事金額から補助金額を控除した額の 100分の30、ただし農業振興地域につきましては 100分の15とするものでございますが、この農振地域につきましては、樋沢地区と半ノ木沢地区が対象となるものでございます。次に、徴収の時期及び方法につきましては、徴収は工事発注から平成２年３月31日まで、また徴収方法は一括または分割により徴収するという内容のものでございます。 続きまして、議案第35号について、御説明申し上げます。 平成元
年度市営林道事業に要する経費についてでございますが、これは市営林道事業分担金徴収条例第２条の規定によりまして、平成元年度におきます市営林道事業に要する経費の賦課基準及び徴収の時期を定めるものでございます。実施地域につきましては、県補助事業の下ッ子林道でございます。賦課基準につきましては、県補助事業として工事金額から補助金額を控除した額の 100分の45としてございます。徴収の時期及び方法につきましては、徴収時期は工事発注から平成２年３月31日まで、徴収方法は一括または分割により賦課徴収するという内容でございます。 続きまして、次の議案第36号
土地改良事業の施行について御説明申し上げます。 この事業は、国の補助を得て行う
土地改良事業の場合におきましては、あらかじめ議会の議決を得て事業の計画の概要を定めておく必要があるものでございまして、平成元年度から実施を予定しているものでございます。内容は、団体営ため池等整備事業でありまして、長地地区につきまして、別紙事業計画書のとおり施行したいことから、土地改良法第96条の２第２項の規定によりまして、議会の議決を求めるとしたものでございます。 次をお開きいただきたいと思いますが、団体営ため池等整備事業長地地区事業計画概要でございます。なお、議案資料にＮo.９といたしまして、概要図を記載してございますので、御参照いただきたいと思いますが、事業の目的でございますが、長地地区水路小田野上汐ですか、この汐は中屋区北側の急峻な山腹を迂回しまして、今から数百年ほど前にかんがい用水路として砥川より取水された土水路でありまして、そのかんがい面積は岡谷、下諏訪、両地区の水田約38haに及ぶ重要なかんがい用水路として維持されているところでございますが、土水路のため漏水、崩落、崩壊等が多く発生し、その維持管理には多大な労力、費用を要しているものであります。また今後も水路決壊による山腹崩壊などによりまして、下流の人家、農地、農業用施設、公共施設等に甚大な被害の発生が予測されることから、この事業により早急に改修を行い、災害を未然に防止していきたいとするものでございます。 次に、事業名は団体営ため池等整備事業（土砂崩壊防止事業）とし、地区名につきましては、長地地区（小田野上汐）としたものでございますが、場所につきましては、資料の方にありますように、長地山手土地区画整理地区の山際に位置しているところであります。事業主体は岡谷市でございます。事業年度につきましては、平成元年度から平成３年度の３カ年を予定しているところでございます。事業内容としましては、鉄筋コンクリート３面張りによるところの水路を完成するものでございますが、幅は0.8mから１m 、高さは0.6mから1.3m、延長は320mでございます。この３年間の総事業費につきましては、 2,800万円を予定しているところでございます。 以上、続けて御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（片倉久三君） 続いて、平成元年度各会計予算について、順次説明を求めます。 まず議案第37号
一般会計予算について、説明を求めます。
総務部長。 〔
総務部長 小野文義君 登壇〕
◎
総務部長（小野文義君） 議案第37号 平成元年度
一般会計予算について申し上げたいと思います。 御議決いただきたい予算書と厚い予算説明書とがありますが、予算説明書を中心に御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 まず３ページでございますが、事項別明細書がございます。総括について御説明申し上げます。 予算規模は 143億 8,900万円で、前年比３億 8,300万円で、 2.6％の減となっております。歳入の主なものについて申し上げますと、１款市税は65億 4,000万円の計上で、前年比３億 7,800万円の増であります。２款地方譲与税は３億 5,600万円の計上で、前年比２億 3,700万円の増で、ここには消費譲与税が新しく含まれております。６款地方交付税は20億 5,200万円の計上で、３億 3,000万円の増、10款国庫支出金は８億 4,770万円の計上で、 2,425万 5,000円の減、14款繰入金は５億 9,327万 8,000円の計上で、２億12万6,000 円の減、17款市債は11億 8,060万 6,000円の計上で、11億 519万 4,000円の減となっております。 次に、４ページの歳出につきまして、主なものを申し上げます。２款総務費で27億6,602 万 9,000円で、前年比９億 4,643万 6,000円の減となっております。３款民生費は21億 9,400万 8,000円で、１億 167万 4,000円の増、４款衛生費は10億 1,166万 1,000円で、１億 7,095万 1,000円の増、７款商工費は10億 6,030万 9,000円で、１億 7,373万1,000 円の減、８款土木費は26億 2,202万 1,000円で、 8,133万 2,000円の増、10款教育費は21億 6,860万 3,000円で、 8,025万 5,000円の増、12款公債費は14億 6,204万 7,000円で、１億 683万円の増、13款諸支出金は、１億 9,920万 3,000円の新規計上でございます。 予算見積もりに当たりましては、将来への財政事情を考慮する中で、経常経費を抑制し、継続事業の推進と新規事業への積極的な取り組みに配慮いたしました。 予算計上の概要につきましては、それぞれの款のところで御説明をしてまいります。 最初に歳出から申し上げますが、予算書は７ページ、説明書の65ページをお開きお願いいたします。説明は前年比特に額の大きいものであるとか、新規政策を中心といたしまして、経常経費等は省略させて説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 歳出、第１款議会費でございますが、２億 682万 8,000円、前年度が１億 9,880万5,000 円、比較いたしまして、 802万 3,000円の増でございます。１節報酬から４節共済費までは 606万 7,000円の増で、報酬及び給与の改定によるものであります。 次に、第２款総務費でございます。69ページ、本年度27億 6,602万 9,000円で、前年比９億 4,643万 6,000円の減であります。第１項総務管理費１目一般管理費８億 656万3,000 円の計上で、前年比 2,769万 2,000円の増であります。管理関係職員の人件費及び一般管理事務関係経費の計上であります。 まくっていただきまして、71ページでございますが、13節委託料の中に内部情報システム開発委託料といたしまして、本年度 600万円の計上で、財産管理システムの開発が主なものであります。14節使用料及び賃借料で、内部情報システム機器賃借料 8,188万 4,000円の計上で、これには庁内ＬＡＮ機器一式のほか、施設管理システムの賃借料が含まれております。 まくっていただきまして、73ページ、２目庁舎管理費でございます。 5,536万 4,000円の計上で、前年比 579万 7,000円の減であります。主な理由は、燃料費、光熱水費において、前年実績での積算と単価減によるものであります。 74ページ、お開きいただきたいと思いますが、４目車両管理費がございます。 2,153万1,000 円の計上で、前年比 340万円の減となっております。本年度は乗用車１台、市長車の更新と乗貨兼用車１台、軽自動車２台等の購入費を計上いたしてございます。 次に76ページ、７目企画広報費でございます。１億 364万 1,000円の計上で、前年比6,029 万 8,000円の増となっております。東京理科大学短期大学設置負担金 5,060万円と国際化対策のための経費として 915万 1,000円の計上等によるものであります。 78ページをごらんをいただきたいと思いますが、下段に９目財産管理費がございます。２億 3,724万 9,000円の計上で、前年比１億 6,349万円の増であります。増の主なものは、各種基金の利子積立金等であります。 81ページをごらんいただきたいと思います。下段に11目安全対策費がございますが、4,792 万 4,000円の計上で、前年比 1,942万 6,000円の減であります。人件費を一般管理費へ振りかえたためであります。 82ページ、19節負担金補助補助及び交付金は、 1,409万 9,000円で、前年比41万 3,000円の増であります。防犯灯設置補助金の増額計上によるものであります。 ２枚まくっていただきたいと思います。87ページ、19目文化会館建設費があります。10億 6,892万 5,000円の計上で、前年比11億 7,335万 6,000円の大幅減となっております。文化会館の建設は、昭和62年度から平成元年度までの３カ年で行っているもので、元年度は建設事業費の20％分の計上となっております。また元年11月３日に行われる予定の落成式等の経費を計上してございます。 88ページにいっていただきたいと思います。第２項徴税費でございます。１目税務総務費に１億 8,824万 6,000円の計上で、前年比 1,029万 2,000円の増であります。諏訪６市町村ソフト統一による住民税等市税電算委託内容変更に伴う委託料の増及び各種諸証明窓口業務の効率化のための端末機増設に伴う使用料等の増によるものが主たるものであります。 少し飛んでいただきまして、４枚まくっていただきまして、96ページの選挙費をお願いいたしたいと思います。４目参議院議員選挙費があります。 1,152万 5,000円の計上であります。平成元年７月９日任期満了となる参議院議員通常選挙の執行に要する経費であります。 それから３枚まくっていただきますと、第３款民生費がございます。説明書の 103ページであります。本年度21億 9,400万 8,000円の計上で、前年比１億 167万 4,000円の増であります。第１項社会福祉費１目社会福祉総務費、１億 2,825万 4,000円の計上で、前年比 3,032万 7,000円の増であります。社会福祉行政の総括的経費を計上したもので、民生委員関係補助金を増額計上してございます。 105ページでございます。２目心身障害者福祉費がございます。１億 5,966万 5,000円の計上で、前年比 1,429万 9,000円の増であります。身体障害者施設収容措置費、精神薄弱者施設収容措置費、身体障害児者補装具給付費及び特別障害者手当等を増額計上いたしてございます。 １枚まくっていただきまして、 108ページ、３目老人福祉費であります。４億 1,812万6,000 円の計上で、前年比 1,852万 5,000円の増であります。老人ホーム入所者措置費、日常生活用具給付事業費、在宅老人中期保護事業費、高齢者家庭介護激励事業費、寝たきり老人援護事業費等を計上してございます。以下、真徳寮、養護老人ホーム費、社会福祉センター費、年金事務費等の順で計上してございます。 118ページに行っていただきたいと思いますが、10目養護老人ホーム建設費がございます。新規に 9,000万円の計上であります。これは和楽荘の改築のための基本設計調査測量及び造成工事費等の一部を実施する経費であります。造成を本年から平成２年にかけて行う計画でございます。 次に説明書、 119ページ、２項児童福祉費のうち、まくっていただきまして、３目の保育所費をごらんいただきたいと思います。８億 2,762万 9,000円の計上で、前年比 1,073万 7,000円の減であります。市立保育園児童 1,630人－－前年比50人の減員でございます－－に要する保育関係経費を計上したものであります。神明保育園の下水道整備が終了したことに伴う設計委託料、工事請負費、下水道事業負担金等が減の主なものです。 次に 126ページをお願いいたしたいと思います。生活保護費の２目の扶助費でございます。１億 5,123万 4,000円の計上で、前年比 3,466万 4,000円の減であります。生活保護対象世帯の減少、保護率が当初比減でございますが、生活扶助費 1,376万 2,000円、医療扶助費 2,692万 3,000円の減であります。 １枚まくっていただきまして、第４款衛生費でございます。説明書 129ページでありますが、本年度10億 1,166万 1,000円の計上で、前年比１億 7,095万 1,000円の増であります。 １枚まくっていただきまして、保健衛生費の 131ページ下段に３目予防費がございます。本年度から予防接種実施規則の改正によりまして、新３種混合接種といたしまして、麻しん、風しん、流行性耳下腺炎を新規に実施するための予防接種経費等を計上いたしました。 まくっていただきまして、 134ページに４目健康管理費がございます。 2,986万 4,000円で、前年比 505万 2,000円の増であります。老人保健法に基づく保健事業関係経費や10周年を迎える健康展、保健婦活動等のための軽自動車の購入費等の計上をしてございます。 まくっていただきまして、 136ページの６目火葬場費をごらんいただきたいと思います。1,757 万 6,000円で、前年比78万 9,000円の減でありますが、火葬場の運営管理に必要な経費を計上したもので、本年度は２号炉の改修と下水道接続のための 430万円並びに燃焼機能の調査を行うため 120万円の計上であります。 次に説明書の 139ページでございます。第２項清掃費でございますが、 140ページに移っていただきたいと思います。２目に塵芥処理費がございます。１億 1,345万 5,000円の計上で、前年比 1,901万 3,000円の増であります。清掃工場の２年間の保証期間が満了したことに伴う維持管理に要する経費の増と、可燃物収集の民間委託、工場の諸機器の整備等の委託及び職員の予防接種の実施等に要する経費を計上いたしました。 次に 142ページの３目にし尿処理費があります。１億 9,099万 8,000円で、前年比１億2,075 万 8,000円の増であります。19節負担金補助及び交付金におきまして、湖北衛生施設組合に対する負担金でございます。経常費等の負担金のほか衛生センター改築に要する本年度の建設費等負担金、１億 3,533万 8,000円を計上したものであります。 次の第３項病院費、説明書 143ページでございますが、１目病院会計支出金、３億6,000 万円で、前年比 4,000万円の増であります。岡谷病院事業会計へは前年同額の１億6,000 万円、塩嶺病院事業会計へは前年より 4,000万円増の２億円でございます。施設整備等に応じ増額をいたしたものでございます。 次に 145ページ、第５款労働費でございますが、本年度１億 4,921万 1,000円の計上でございます。失業対策事業等の終了による減として 2,957万 8,000円を減額してございます。 第２項労働諸費、 146ページでございますが、２目雇用促進対策費がございます。1,033 万 8,000円の計上で、前年比 107万 3,000円の増であります。技術系学生確保対策事業として、新たに70万円を計上いたしたもの等であります。 次に 151ページをごらんいただきたいと思います。第６款農林水産業費でございます。本年度は１億 8,062万 5,000円の計上で、前年比 1,059万 8,000円の増であります。第１項農業費１目農業委員会費で 1,192万 9,000円の計上で、前年比89万 6,000円の増であります。13節の委託料で、電算化による農家基本台帳作成料76万 9,000円を新規計上いたしました。 152ページに移っていただきたいと思いますが、３目農業振興費、19節で負担金補助及び交付金のうち新規補助金は、園芸振興事業補助金として農協のジュース加工施設設置事業に対する補助金22万 4,000円、水稲畜産等振興事業費補助金の中で、水稲共同育苗ハウス施設設置事業補助金90万円を計上してございます。 １枚まくっていただきまして、 155ページの５目に農地費がございます。 4,456万3,000 円の計上で、前年比 728万 2,000円の増であります。15節工事請負費で補助事業として新規に小田野上汐整備工事、半ノ木沢地区の舗装工事、継続といたしまして、古川汐水路整備工事ほかで 2,203万円を計上いたしました。また市単農道整備事業として沖ノ沢農道、西除ケ入農道等の整備費 400万円も計上いたしてございます。 まくっていただきまして、２項林業費２目の林業振興費でございます。 2,867万 9,000円の計上で、前年比 189万 1,000円の増であります。15節工事請負費の 1,039万円は、下ッ子林道開設工事の延長であります。高尾山林道、半ノ木林道工事等を実施いたすものであります。 次の 159ページ、３目新林業構造改善事業費67万 2,000円の計上で、前年比 171万6,000 円の減でありますが、事業の主なものは新植、下刈りを実施するものであります。 次に 161ページ、第７款商工費をごらんいただきたいと思いますが、本年度10億 6,030万 9,000円の計上であります。前年比１億 7,373万 1,000円の減になっております。中小企業金融費において、最近の経済動向、金融事情もあわせまして、１億 9,462万 1,000円を減額してあるものであります。第１項の商工費２目商工業振興費で 9,478万円を計上し、前年比 843万 2,000円の増であります。産学技術交流事業、商業ミニ研修会指導事業等を新規に計上いたしました。 19節負担金補助及び交付金は 8,103万 9,000円を計上し、前年比 1,246万 4,000円の増となっております。 163ページの負担金におきましては、ふるさと産業振興事業負担金の新規計上をしましたほか、 164ページから 165ページにかけまして、補助金が並んでおりますが、工場用地取得推進事業補助金と産学技術交流事業補助金 1,000万円の新規計上がございます。同じ 165ページの中の３目中小企業金融費でございますが、７億 2,667万9,000 円を計上し、前年比１億 9,462万 1,000円の減となっております。中小企業の金融円滑化のため、県、市制度資金の融資あっせんに伴う預託金、保証料補給金及び利子補給金について実績を勘案し、金融事業にあわせて減額計上したものであります。 167ページに移っていただきまして、下段に７目観光費がございます。１億 4,499万4,000 円を計上し、前年比 696万 5,000円の増となっております。13節の委託料は、9,905 万 1,000円を計上し、前年比 1,058万 2,000円の増となっております。これは岡谷市振興公社に対する鳥居平やまびこ公園等管理委託料の増と塩嶺王城観光連絡道路等調査費が主なものであります。 まくっていただきまして、第８款土木費、 171ページをごらんいただきたいと思います。本年度26億 2,202万 1,000円の計上で、前年比 8,133万 2,000円の増であります。第１項土木管理費１目土木総務費 8,037万 4,000円の計上で、前年比 236万 7,000円の増であります。増の主なものは横河川ラブリバー事業基本計画作成委託料等であります。 ２枚まくっていただきまして、 175ページをごらんいただきたいと思いますが、道路橋梁費の中で２目に道路維持費がございます。１億 1,947万 3,000円の計上で、前年比1,006 万 9,000円の増であります。市の道路、水路の維持補修及び応急修理に要する経費を計上したもので、増の主なものは工事請負費、道路清掃委託料等であります。 その下、 175ページの中で、３目道路新設改良費がございます。４億 5,800万円の計上で、前年比 2,620万円の増であります。市の道路、水路、側溝等の新設改良に要する経費を計上したものであります。交通渋滞対策事業といたしまして、天竜川の堤防道路整備にかかわる工事請負費 3,000万円を新規計上してございます。 177ページの６目橋梁新設改良費でございますが、 6,000万円の計上で、前年比 320万円の増であります。天竜川護岸改修に伴う竜上橋のかけかえや改良事業に要する経費を計上したものであります。 １枚まくっていただきまして、説明資料 179ページ、第４項都市計画費でございます。１目都市計画総務費は１億 6,634万 3,000円で、前年比 734万 4,000円の増額となっております。国際文化産業都市に向けてふさわしい都市イメージ、都市デザイン化を考慮した市内施設の案内標識作成委託料 5,000万円を新規計上したほか、都市計画街路事業、県単独街路事業地元負担金等を計上してございます。 次の 180ページ下段、２目でございますが、街路事業費は、都市計画街路事業費等の推進及び用地購入費等でございます。３億 9,419万 9,000円の計上で、前年費 1,030万1,000 円の増であります。丸山橋線調査測量費及び駅前広場等維持管理委託料、東堀線ほか３路線の道路築造費と、それに伴う用地買収費等を計上してあります。 181ページから 182ページにかけまして、３目地域開発費でございますが、 2,009万円で、前年比 720万 3,000円の減であります。本年度の主なものは新都市開発調査事業費248 万円と民間事業であります優良再開発建築物整備事業費補助 1,334万円等を計上してあります。 183ページ、４目区画整理事業費は 6,624万 6,000円で前年比 125万 4,000円の減であります。長地山の手土地区画整理事業調査、Ｂ調査にかかわる委託料で、このほか今井西土地区画整理事業特別会計への繰出金 4,158万 4,000円等を計上してございます。 次の 184ページ、５目下水道費７億 9,447万 1,000円の計上で、前年比 753万 3,000円の増であります。下水道事業特別会計の不足額を補てんするための繰出金であります。６目公園費、 5,098万 1,000円で、前年比 3,781万 9,000円の減であります。岡谷湖畔公園測量調査及び水道山公園整備に伴う経費を新規に計上いたしました。 次の 185ページ、７目都心地区開発事業費は、事業を推進するため新たな目を設置したもので、 2,794万 1,000円を計上いたしました。主なものといたしましては、委託料の1,500 万円であります。 186ページは８目バイパス関連事業費でございますが、７目と同様新たな目を設置し、2,974 万 9,000円の計上であります。国道20号バイパスのルート定着と早期事業化及び周辺地区の開発整備調査に要する経費を計上いたしました。 次に説明書 188ページをごらんいただきたいと思います。５項の住宅費でございます。１目住宅管理費は 7,698万 9,000円の計上で、前年比 690万円の増であります。市営住宅の維持管理に要する経費で住居環境整備事業としての上の原団地ほか外壁等改修工事、加茂Ａ団地給水施設改修工事等を実施する予定のものであります。 次に 191ページをごらんいただきたいと思います。３目住宅建設費でございますが、8,978 万 4,000円の計上で、前年比 2,164万 2,000円の増であります。主な内容は、第３次市営住宅管理計画－－昭和61年度から平成２年度にわたる計画でございますが－－に基づきまして、昭和63年度に着工した中村Ｃ１団地の建設費であります。第２種公営住宅で鉄筋コンクリート壁式構造４階建て１棟20戸で、本年７月に完成の予定であります。 まくっていただきまして、 193ページ、第９款消防費でございます。３億 6,545万5,000 円の計上で、 787万 9,000円の増であります。第１項消防費、１目常備消防費に２億 7,389万 7,000円の計上で、前年比 877万 1,000円の増であります。職員研修費、県消防学校教育経費 116万 2,000円、消防大学校幹部研修科経費34万 5,000円等を計上してございます。18節備品購入費には、視聴覚教育機器を新規に計上してございます。 195ページにいっていただきたいと思います。２目非常備消防費でございます。 5,486万 9,000円の計上で、前年比53万円の減であります。団員報酬 1,424万 3,000円、団員出動手当 868万円を計上したほか、団員退職報償金等を計上しました。また消防大学消防団長科経費といたしまして、11万 2,000円を新規に計上してございます。需用費では消防音楽隊被服80万円、消防活動用装備品等を計上してございます。 197ページの３目消防施設費をごらんいただきたいと思います。 3,641万 6,000円の計上で、前年比12万円の減であります。15節工事請負費で 2,276万 8,000円は、小型動力ポンプ格納庫新築工事と防火水槽新設工事、消火栓新設工事等を計上してございます。18節の備品購入費、 1,133万 5,000円では、小型動力ポンプ１台70万円と消防ポンプ自動車１台 1,000万円等を計上いたしました。 199ページにいっていただきまして、第10款教育費をごらんいただきたいと思います。本年度21億 6,860万 3,000円の計上で、 8,025万 5,000円の増でございます。 まくっていただきまして、 201ページをごらんいただきたいと思いますが、３目教員住宅費、 4,507万 3,000円の計上で、前年比 891万 6,000円の減であります。教員住宅の排水設備工事、住宅購入費等を計上してあります。 202ページ、４目幼稚園費、 988万 9,000円の計上で、前年比31万 2,000円の増であります。幼稚園運営費補助金では、園児１人当たり 500円の増額計上をしてございます。 203ページをごらんいただきたいと思いますが、２項小学校費、１目学校管理費で、４億 9,805万 5,000円の計上で、前年比 5,703万 7,000円の増であります。11節需用費は前年比 1,312万 1,000円の増でありますが、小学校の教科書改定に伴う教師用教科書と指導書の購入費を計上し、児童図書費は１人当たり50円増額の 850円といたしました。13節委託料、14節使用料及び賃借料、及び15節の工事請負費には、上の原小学校の下水道整備工事に伴う経費を計上してございます。工事請負費でそのほか大きな工事といたしましては、湊小学校、上の原小学校のプール整備工事、神明小学校第２体育館外壁等補修工事、川岸小学校外壁クラック補修工事等を計上いたしました。18節備品購入費は 1,637万 4,000円の計上でございまして、前年比95万 3,000円の増であります。これは３年に１度行われております教科書改定に伴う教材備品を更新するものであります。 206 ページ、２目に教育振興費がございます。 1,227万 9,000円の計上で、前年比28万9,000 円の減であります。これは主に20節扶助費の関係で、対象児童数が減となったことによるものであります。 208ページをお開きいただきたいと思いますが、第３項中学校費１目学校管理費、２億 3,712万 1,000円の計上で、前年比 838万 7,000円の増であります。11節の需用費でございますが、前年比 395万 2,000円の増であります。消耗品では、生徒図書費を１人当たり50円増の 1,050円とし、また米飯用食器の購入費、パソコン使用による消耗品を計上し、14節では使用料及び賃借料で前年比 413万 3,000円の増でありますが、新たに中学校へ導入するパソコンの賃借料を計上したものでございます。 211ページをごらんいただきたいと思います。２目教育振興費でございますが、 1,220万 2,000円の計上で、前年比 141万 3,000円の減であります。昨年度は東部中学校が全日中、関ブロの技術家庭科教育研究大会の会場であったこと及び20節扶助費で対象生徒数の減による減額計上でございます。 同じ 211ページ、３目学校建設費で、４億 4,208万 9,000円の計上で、前年比１億6,511 万 1,000円の減であります。西部中学校及び南部中学校の仮設教室借上料、南部中学校の管理普通特別教室等の建設工事費として、４億 1,316万円を計上したほか、南部中学校の現場管理委託料及び西部中学校大規模改造事業実施設計委託料、備品購入費では南部中学校改築に伴う初度調弁費として 1,479万 1,000円を計上いたしました。 説明書、 213ページをごらんいただきたいと思いますが、第４項社会教育費であります。１目社会教育総務費、 1,192万 5,000円の計上で、前年比61万 8,000円の増であります。新年度文化会議等の経費を新規計上いたしました。 214ページに２目公民館費で 8,557万 5,000円の計上であります。前年比 1,004万9,000 円の増であります。15節工事請負費で湊公民館屋根改修工事費に 700万円を計上いたしました。 216ページに移っていただきたいと思いますが、３目博物館費でございます。 4,436万3,000 円の計上で、前年比 1,129万 3,000円の増であります。早出守雄作品収集謝礼として 500万円、小口節三彫刻作品のブロンズ製作 260万円、武井武雄作品展、武井武雄絵はがき第４集の作成、 243万円、顔面把手付深鉢形土器のレプリカの作成 136万 8,000円等を計上いたしました。 218ページに移っていただきますが、４目市民会館費は 1,038万 9,000円の計上で、前年比38万 9,000円の減であります。市民会館の振興公社への管理委託料 1,037万 7,000円を計上したものであります。 219ページ、５目婦人の家費、 2,190万 2,000円の計上で、前年比 244万 1,000円の増であります。料理室給水管布設がえ工事の経費を計上してございます。 次の 220ページ、６目図書館費でございますが、 6,346万 7,000円の計上で、前年比326 万 1,000円の減であります。児童用書架、視聴覚備品等の備品購入費を計上してございます。 222ページに移っていただきまして、７目に文化財保護費がございます。１億 7,700万2,000 円の計上で、前年比 3,530万 4,000円の減であります。史跡梨久保遺跡保存整備事業による土地購入費及び立木等補償料が主な減でございます。 224ページをごらんいただきたいと思いますが、９目に青少年対策費がございます。731 万 6,000円の計上で、前年比49万 9,000円の増であります。地域子育てミニ集会推進事業費、あいさつ運動推進事業費、野外活動推進事業費等を計上いたしました。 次の 225ページ、10目に少年愛護センター費がございます。 735万 4,000円の計上で、前年比 137万 9,000円の増であります。少年愛護センター運営費 262万円、教育相談室運営費 473万 4,000円を計上いたしました。 227ページに移っていただきまして、12目に文化会館費がございます。１億 5,853万8,000 円を新規に計上いたしました。文化会館が11月に開館するのに伴う火災保険料13万8,000 円、運営管理委託料、振興公社へのものですが、１億 2,840万円、会館記念行事共催負担金 3,000万円等の計上であります。 次に 228ページ、第５項保健体育費、１目保健体育総務費 1,148万 1,000円の計上で、前年比52万 5,000円の減であります。19節負担金補助及び交付金で、財団法人岡谷市体育協会記念事業補助金 100万円、エースドッジボール普及事業補助金50万円等を計上してございます。 次の 229ページ、２目体育施設費でございますが、 1,684万 8,000円の計上で、前年比796 万 2,000円の減であります。市営球場管理棟修理費57万 3,000円、長地小学校校庭照明施設修理費 170万円を計上しましたほか、備品購入費で軽トラック１台の購入費を計上してございます。 232ページに移っていただきたいと思います。４目スポーツ振興費がございます。 504万 8,000円の計上で、前年比23万 2,000円の増であります。生涯スポーツを推進するため、少年スポーツ教室、一般スポーツ教室及びスポーツ指導者講習会等の経費を計上し、エースドッジボール普及に要する経費等を計上したものであります。 232ページの中に５目市民体育館費がございます。 3,223万 6,000円の計上で、前年比990 万 1,000円の減であります。これは体育館補修整備工事 800万円の減であります。 233ページ下段に６目水泳プール費があります。 7,379万 6,000円の計上で、前年比5,122 万 7,000円の増であります。屋内水泳プール施設改修工事費 5,000万円を計上いたしました。 次に 237ページにいっていただきたいと思います。第12款公債費であります。本年度14億 6,204万 7,000円の計上で、前年比１億 683万円の増であります。第１項公債費、１目元金、５億 6,209万円の計上で、前年比 6,641万 1,000円の増であります。昭和62年度までに借り入れた市債の償還であります。 ２目利子、８億 9,995万 7,000円の計上で、前年比 4,041万 9,000円の増であります。市債利子８億 4,895万 7,000円、一時借入金利子として 5,100万円を見たものでございます。 次の 239ページ、13款諸支出金でございますが、１億 9,920万 3,000円でございます。第２項特別会計繰出金といたしまして、１目特別会計繰出金１億 9,920万 3,000円の新規計上で、温泉事業特別会計への繰出金であります。 241ページ、予備費でございます。本年度 300万円は前年度と同額計上であります。 以上で歳出を終わりますが、４月１日から導入されます消費税の影響額につきましては、需用費、役務費、委託料、工事請負費、原材料費、備品購入費ほか該当費目に１億 2,726万 5,000円を含めて計上してあります。
○議長（片倉久三君） この際、暫時休憩いたします。 正午 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１５分 再開
○議長（片倉久三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 議案第37号、歳入から説明を求めます。
総務部長。 〔
総務部長 小野文義君 登壇〕
◎
総務部長（小野文義君） それでは歳入について申し上げたいと思います。予算書は３ページでございますが、説明書５ページをお願いいたします。 第１款市税、本年度65億 4,000万円の計上でございまして、前年度が61億 6,200万円でございますので、３億 7,800万円の増でございます。国内景気は個人消費や民間設備投資が製造業を中心に盛り上がりを見せ、内需を中心に景気は拡大基調を示しております。今後もこうした景気動向は当分続くものと見られており、市内企業にあっても国内の景気動向を背景に、緩やかながら拡大傾向が見られるものと思われます。しかしながら、政府や一部経済界での見通しの中には、年度後半での景気後退を予想する向きもあり、税収の見込みについて慎重を期する必要があるものと思います。 また昨年末行われた税制改革は、地方税に関しまして、個人住民税の負担の軽減と合理化を図るため、税率の構造の見直し、所得控除額の引き上げ、その他種々の改正を行っております。加えて、新たに創設された消費税は、地方の間接税との調整を図る必要から、電気、ガス及び
木材引取税が廃止され、たばこ消費税等についても税率の改正が行われました。これら税制改正の影響は、一部来年度へ回るものの、今年度にあっても約３億2,200 万円余の減収が見込まれます。この財源不足の補てんは、地方交付税及び消費譲与税交付金でなされることとされております。 こうした状況の中で、市税収入の見積もりは66億 4,000万円とし、前年度最終見込み額67億 2,355万 1,000円に比較し98.8％、 8,355万 1,000円の減額といたしたところであります。このうち、当初予算計上額は法人市民税で１億円を留保し、65億 4,000万円を計上いたしましたが、この額は前年度と比較いたしまして、３億 7,800万円、 6.1％の増となっておるものであります。 第１項市民税、
個人市民税で本年度25億 4,936万円を計上いたしました。前年に比べて１億 3,095万円の増でございます。現年課税分といたしまして、会社、事業所等から提出された給与支払報告書による所得の状況及び前年度の収入見込み等を勘案し、25億 1,332万円といたしたものであります。 ２目法人税、本年度10億 8,987万円を計上し、前年度と比較いたしまして、３億 6,156万円の増であります。現年課税分につきまして申し上げますと、景気の動向によって直接影響を受ける変動の大きい税目であります。昭和63年度の法人税の最終見込みは、当初予算額を 53.96％上回る大幅な増収となりました。これは主力の製造業種を初め、輸出や個人消費及び設備投資の拡大等による国内需要の好調な背景で、企業の経営努力による収益増によるものと思われます。本年度はこうした実績を踏まえ、なお今後の景気動向を推察し、積算をいたし、収入見込み額は11億 8,682万円とし、このうち１億円を留保し、当初予算計上額を10億 8,682万円といたしました。 第２項固定資産税でございますが、22億 3,767万円を計上し、 9,168万円の増でございます。現年課税分を申し上げますと、本年度はＪＲ関係、土地、家屋償却資産が固定資産税賦課の初年度に当たり、また土地負担調整措置２年目等、家屋の異動並びに償却資産等の動向、前年度の実績等を踏まえて換算し、積算いたしました。収入見込み額を22億1,026 万円で当初予算に計上いたしました。 ７ページに移っていただきまして、
市たばこ税でございます。本年度２億 4,450万円でございます。前年度に比較いたしまして 2,750万円の減額でございます。 第９項の
都市計画税でございますが、本年度２億 9,278万円の計上でございます。前年に比しまして、 1,786万円の増でございます。固定資産税と同様、ＪＲ関係を加え、課税客体の動向及び前年度実績等を勘案し計上したものであります。 第10項に入湯税１万円がございます。本年度より市域に温泉が湧出したことにより、今後宿泊施設等での温泉利用による入湯客を見込み、創設し、１万円を計上したものであります。 第11項は旧法による税ということでございまして、たばこ税で税法改正に伴う経過措置による従前のたばこ消費税であり、消費税法施行前の１カ月分を計上したものであります。２目電気税も 4,200万円でございますが、検針システムから従前の電気税２カ月分の計上であります。ガス税も同様でございます。また電気税、ガス税、木引税にかかわる税法改正による廃止による減も載せてございます。 11ページにいっていただきまして、第２款地方譲与税でございます。本年度３億 5,600万円を計上いたしまして、２億 3,700万円の増であります。１項１目自動車重量譲与税は、前年実績見込み及び地財の概要等を勘案し、計上したものであります。同じく地方道路譲与税につきましても、同様な観点で計上いたしました。 ３項の１目に消費譲与税を新たに計上いたしましたが、今回の税制改正に伴いまして、地方公共団体の安定的財源の確保を図る意味におきまして、創設されたものであります。消費税収入額の５分の１に相当する額のうち、11分の５が市町村に譲与されるものでありまして、その２分の１が人口、残り２分の１を事業所統計の就業者数により案分交付されるものであります。 なお、税制改正による税収の激変緩和を図るため、譲与方法につきましては、一定の期間経過措置が講じられ、平成元年度におきましては、譲与額の４分の３について消費税との調整により、廃止される電気税、ガス、木引税の減収割合により譲与され、４分の１につきまして、人口及び就業者数の割合による譲与というものでございます。今年度の見積もり額は２億 2,000万円であります。 13ページ、第３款利子割交付金でございますが、１億 4,000万円の計上でございます。利子課税制度の見直しにより、昭和63年度に新設されたものでありますが、前年度の実績見込み等を勘案し、地財計画等を参考にし、前年比 7,000万円の増で計上いたしました。 15ページ、第４款ゴルフ場利用税交付金でございます。本年度 2,100万円、 300万円の増でございます。本年度より税法改正され、娯楽施設利用税からゴルフ税利用税と名称変更するもので、県よりゴルフ場利用税交付金として前年度実績を勘案し、前年比 300万円増の 2,100万円を計上したものであります。 17ページにいっていただきまして、自動車取得税交付金でございます。１億 1,000万円、前年度実績、地財計画等を参考に計上したものであります。 第６款地方交付税、19ページでございます。本年度20億 5,200万円を計上し、３億3,000 万円の増でございます。地方交付税法の改正に伴いまして、従来の国税三税のほか消費税、消費譲与税にかかわるものを除く24％相当額でございますが、それと国のたばこ税25％相当額が対象税目として加えられたこと、いわゆる国税五税が対象になったことになります。及び地財計画、前年実績等を勘案し、23億 2,200万円を見込み、うち２億7,000 万円を留保し、当初計上は20億 5,200万円といたしたものであります。前年比３億3,000 万円の増となるものであります。 21ページ、第７款交通安全対策特別交付金で、 1,700万円を前年実績を勘案し、同額計上いたしたものであります。 23ページでございますが、第８款分担金及び負担金、本年度４億 1,135万 8,000円を計上し、事業費負担の内容から 595万 1,000円を減額してございます。 まくっていただきまして、27ページに移っていただきたいと思います。第９款使用料及び手数料でございます。本年度３億 5,975万 4,000円を計上し、 1,673万 3,000円の増でございます。使用料で 649万 1,000円、手数料で 159万 1,000円、計 808万 2,000円が消費税額としてこの中に含まれております。使用料、手数料につきましては、前年実績を勘案し、計上したものであります。 33ページに飛んでいただきたいと思います。第10款国庫支出金でございます。８億4,777 万円、前年比 2,425万 5,000円の減でございます。１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節身体障害者福祉費国庫負担金、 626万 6,000円の増でございますが、霧ケ峰療護園開設による施設への措置への措置予定者数の増によるものでございます。 ６節に行きまして、保育所費国庫負担金でございますが、 7,126万 1,000円の計上で、前年比 979万 9,000円の増でございます。これは支弁額アップ見込み等によるものであります。 ７節に生活保護費国庫負担金 1,670万 3,000円の減がございます。医療費扶助の減少による減額を見込んでございます。 35ページに行っていただきまして、第２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金、１節社会福祉費国庫補助金、高齢者労働能力活用事業国庫補助金 1,330万円は、前年同額でございます。 ５目土木費国庫補助金、１節道路橋梁費国庫補助金、道路改良費国庫補助金 2,625万円は、樋沢支線１号線拡幅改良工事に伴う補助金であります。橋梁整備費国庫補助金は、竜上橋かけかえ工事であります。地方道路整備臨時交付金 900万円は、市道２号線ほかの改良工事に対する臨時交付金であります。 ２節街路事業国庫補助金、１億 7,355万円は丸山橋線、中道町線、東堀線、東中央通線等の街路事業につきまして、昨年規模の１億 7,355万円を計上いたしました。 ３節公園事業費国庫補助金 1,200万円は、岡谷湖畔公園 1,100万円等でございます。 次に39ページにいっていただきまして、11款県支出金でございます。本年度２億 7,776万 5,000円の計上でございまして、 3,528万 5,000円の増であります。 ２項県補助金２目民生費県補助金２節老人福祉費県補助金で 102万 5,000円の増であります。主なものはひとり暮らし老人に対する火災報知器、緊急通報電話等の設置及び寝たきり老人の中期保護事業等施策の充実による内容でございます。 ３節の福祉医療費県補助金 381万 3,000円の増でありますが、老人及び重度心身障害者医療費の増が主なものであります。 次に６目45ページの土木費県補助金にいっていただきたいと思います。１節の道路橋梁費県補助金のうち 300万円は、今井線整備に伴う県補助金でございます。増額分につきましては、事業費増を見込んでございます。 同じく１節で道路橋梁費県補助金のうち、 1,500万円は交通渋滞対策として、天竜川堤防道路及び西街道線ほか２カ所の道水路改良工事に伴う県補助金であります。 49ページをお願いいたしたいと思います。第12款財産収入でございます。１億 4,860万6,000 円の計上で、 4,412万 9,000円の増であります。このうちには財産貸付収入等で34万 5,000円の消費税額が含まれております。１項財産運用収入、１目財産貸付収入で前年比 452万 8,000円の増、２目利子及び配当金で 3,451万 6,000円の増となっております。２項財産売払収入は、不動産売払収入として、廃道敷処分等で 1,500万円を計上いたしました。 次に51ページの13款寄附金でございますが、１万円として、総務費寄附金に育英基金指定寄附金１万円を計上いたしました。置き予算ということでございます。 53ページの14款繰入金でございますが、本年度５億 9,327万 8,000円を計上いたしまして、２億12万 6,000円の減でございます。 第１項基金繰入金１目で財政調整基金繰入金２億 5,000万円の計上であります。前年比減となっておるわけでございますが、２億 3,000万円の減でございますが、一般財源不足分の充当を目的とするものであります。 ３目文化会館建設基金繰入金３億 1,000万円でございますが、文化会館建設費に充当するための基金の取り崩しをいたすものであります。 ４目公園施設等整備基金繰入金は、公園整備事業に充当するもので 600万円を計上いたしました。 ５目市営住宅整備基金繰入金は、2,727 万8,000 円で、中村Ｃ１団地建設費に充当するための取り崩しであります。 次に55ページ、15款繰越金でございますが、本年度は前年同様３億円の繰越金でございます。 57ページの16款諸収入でございますが、10億 3,385万 3,000円、前年比１億 7,662万1,000 円の減でございます。10億 3,385万 3,000円のうち、雑入におきまして、21万3,000 円の消費税が含まれております。 以下、省略させていただきまして、63ページの市債をお願いいたしたいと思います。17款市債でございます。11億 8,060万 6,000円の計上で、11億 519万 4,000円の減でございます。事業に伴う市債を一定のルールにより積算、計上いたしましたが、前年比11億 519万 4,000円の減であり、文化会館整備事業債の減が主なものであります。 以上で事項別明細書の説明を終わらせていただきます。末尾に給与費明細書が 243ページにございますし、継続費に関する調書といたしましては 251ページ、債務負担行為に関する調書として 252ページ、地方債に関する調書 257ページでございますので、ごらんをいただき、説明を省略させていただきます。 ここで別冊、予算書の方をごらんいただきたいと思います。薄い方のものでございますが、１ページをごらんいただきたいと思います。第１条に予算規模、 143億 8,900万円と定めたものであります。３ページから９ページにわたる第１表には款項の区分と金額が記載されておりまして、先ほど来御説明申し上げました事項別明細書の金額と一致をいたしておりますので、内容は省略させていただきます。 また第２条の債務負担行為にかかわる規定でありますが、これは10ページの第２表に記載されております養護老人ホーム建設の造成に要する経費を平成２年度限度額１億 3,500万円としたものでございます。 １ページ、第３条は、地方債にかかわる規定でありまして、内容は11～13ページにわたる第３表に記載されておりますので、ごらんをいただきたいと思います。 第４条は一時借入金の規定で、最高限度額を30億円とする内容でございます。 ２ページの第５条は、歳出予算の同一款内で流用できる経費につきまして、定めてございます。 以上をもちまして、平成元年度
一般会計予算の説明を終わらさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（片倉久三君） 次に議案第38号について、説明を求めます。 民生部長。 〔民生部長 手塚文武君 登壇〕
◎民生部長（手塚文武君） 議案第38号 平成元
年度岡谷市
国民健康保険事業特別会計予算について御説明申し上げます。予算書は15ページでございまして、説明書の方は 259ページでございます。 本年度の予算総額は18億 4,457万 3,000円でありまして、前年比 3,703万 3,000円の増でございます。 267ページの歳出から申し上げます。第１款総務費、第１項１目一般管理費は、 4,051万 5,000円で、前年比 434万 9,000円の増であります。国保事業運営にかかわる職員６人分の人件費と事務経費を計上してございます。 268ページの第２項１目賦課徴収費は 1,228万 7,000円で、前年比 130万 2,000円の増であります。増の主なものは13節委託料のうち、電算委託料の増によるものでございます。 270ページ、一番下の第２款保険給付費、第１項療養諸費でございますが、そこに１目、２目、３目、４目とありまして、おめくりいただきまして、５目までありますが、その下の計のところの数字、12億 2,947万 7,000円で、前年比 1,729万 5,000円の増であります。内容は一般被保険者及び退職被保険者等の疾病にかかわる医療費の保険者負担で、前年実績を勘案し、１人当たり５％増を見込み、計上いたしますとともに、レセプト審査に必要な経費も計上してございます。 第２項高額療養費は、やはり１目、２目とありまして、その下の計のところ、１億3,267 万 8,000円で、前年比 134万 8,000円の増であります。一般被保険者及び退職被保険者等にかかわる高額療養費で、前年実績を勘案して計上してあります。 274ページ中ほどのところに、第３款老人保健拠出金でございますが、やはりここ１目、２目の計のところに３億 9,077万 2,000円でございまして、前年比 820万 1,000円の増であります。内容といたしましては、平成元年度概算分約４億 3,000万円に対しまして、昭和62年度分の拠出金の精算減が見込まれるので、その分 4,000万円を見まして、計上してございます。 第４款共同事業拠出金は実績を勘案して計上してあります。 276ページ、第５款保健施設費 704万 2,000円で、前年比 546万円の増であります。増の理由は保健施設事業として、市民の健康管理台帳の電算化に要する経費を計上してございます。 以下、６款、７款、８款については、それぞれ実績を勘案して計上してあります。 261ページへお戻りいただきまして、歳入について申し上げます。第１款国民健康保険税、第１項国民健康保険税は、一般被保険者分と退職被保険者分合わせて９億 3,633万円で、前年比 2,389万円の増であります。前年実績等を勘案して計上してございます。 262ページの第３款国庫支出金であります。第１項国庫負担金は５億 3,274万円で、前年比 871万 3,000円の減であります。２目療養給付費国庫負担金では５億 121万円で、前年比 862万円の減であります。一般被保険者の療養給付費、療養費、高額療養費に対する国庫負担金と老人医療拠出金に対する国庫負担金であり、歳出に伴いまして、ルール計算によって計上してございます。 第２項国庫補助金、２目財政調整交付金は 780万円で、前年比 1,555万円の減であります。医療費通知事業、老人ホーム等医療費波及分及び保健施設事業における健康管理データバンク事業補助金等の特別調整交付金でございます。減の理由は、従来保険税軽減交付金がここに計上されておりましたけれども、昨年の国保制度改正により、保険基盤安定繰入金となったための減であります。なお、この繰入金は第８款に繰入金を新たに設けてございます。 第４款療養給付費交付金は、３億 2,554万 8,000円で、前年比 621万 8,000円の増であります。この交付金は、退職被保険者等にかかわる医療費等の保険者負担額に対する被用者保険からの交付金で、保険者負担額から退職被保険者等の保険税等を差し引いた額を計上してあります。 第５款、共同事業交付金は 768万円で、前年比 368万円の増でありますが、これについても、昨年の制度改正によるものでして、従来の交付条件が改善されたことによる増でございます。 266ページの第８款繰入金でございます。 2,519万 2,000円でありますが、先ほど申しましたように、制度改正によりまして、保険基盤安定制度が創設され、保険税の４割・６割軽減相当額を一般会計において国から２分の１、県から４分の１、そして市費分を４分の１加えまして、国保会計で一般会計繰入金として受けるものでございます。 第９款繰越金、 200万円の計上でございます。 薄い方の予算書15ページですけれども、所定の書式により調製してございます。なお、第２条の一時借入金の限度額は、前年同額の３億 5,000万円と定めてございます。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決をお願いいたします。
○議長（片倉久三君） 次に議案第39号について、説明を求めます。 建設部長。 〔建設部長 新居靖君 登壇〕
◎建設部長（新居靖君） 議案第39号 平成元
年度岡谷市地域開発事業特別会計の予算について、御説明申し上げます。説明書 287ページをお開きいただきたいと思います。 本年度の予算総額につきましては、５億 6,267万 6,000円でございまして、前年度比較３億 3,913万 1,000円の増でございます。地域開発事業特別会計につきましては、前年度に引き続きまして、月見ケ丘ほかの一般分譲を進めるとともに、都市計画事業の進捗にあわせまして、代替地の先行取得、造成を図ってまいりたいと思っています。 最初に歳出から御説明申し上げたいと思いますが、 289ページをお開きいただきたいと思います。１款１項１目土地造成総務費は、66万 7,000円でございますが、これは事務的経費でございます。２目土地取得及び造成費は４億60万 4,000円でございます。これは公共代替地取得に要する公有財産購入及び工事請負費等の計上でございます。 290ページをお開きいただきたいと思います。２款１項１目利子、 1,627万 8,000円でございますが、これは一時借入金と繰上充用金利子を計上させていただきました。 291ページをお開きいただきます。４款１項１目繰上充用金１億 4,502万 7,000円の計上でございますが、これは昭和63年度の収支不足額を繰上充用金として補てんするものでございます。 次に最初へ戻っていただきますが、 288ページをお開きいただきたいと思いますが、歳入について御説明申し上げます。１款１項１目土地処分収入は、これは一般住宅の部分と公共事業代替地等の処分を予定しております。５億 6,228万 2,000円でございます。一般分譲といたしましては、月見ケ丘ほか川岸、西之前、車田、中尾団地等で、９区画でございます。また公共代替地等につきましては、丸山線等の代替地の造成処分を予定しております。 ２款１項１目、財産貸付収入でございますが、これは中尾ほかの一時貸付分で、39万4,000 円であります。 以上でございますが、よろしく御審議の上、御議決をお願いいたします。
○議長（片倉久三君） 次に議案第40号について、説明を求めます。 経済部長。 〔経済部長 清水忠君 登壇〕
◎経済部長（清水忠君） 議案第40号 平成元
年度岡谷市
公団分収造林事業特別会計予算について、御説明申し上げます。予算書は25ページ、説明書は 293ページをごらんいただきたいと思います。 本年度の予算総額は 704万 8,000円で、前年度に比し79万 6,000円の増でございます。本年度は植栽地に対する保育事業を実施するものでございます。事業の内容につきましては、間伐が14ha、除伐が23.5ha、つる切りが15ha、歩道修理は2,400mを予定しまして、これらの事業を実施するための経費を計上してございます。 歳出から申し上げます。 297ページから 298ページをごらんいただきたいと思いますが、先ほど申し上げました保育、歩道修理につきましては、森林開発公団の基準により必要経費を計上したものでございますが、主な経費につきましては、７節の賃金 165万円、13節委託料 443万 3,000円でございます。 歳入につきましては、 294ページをごらんいただきたいと思います。第１款公団支出金は 662万 9,000円を見込み、第２款の地元寄附金は公団支出金の４％に当たる26万 5,000円を、また第３款の一般会計繰入金は公団支出金の２％に当たる13万 3,000円と予備費に対する１万円で、14万 3,000円を計上してございます。第４款諸収入１万 1,000円は、作業員の雇用保険料でございます。以上、収入合計は 704万 8,000円となるものでございます。 この分収造林事業につきましての分収時の割合は、森林開発公団が40％、地元が57％、市が３％の割で契約されているものでございます。また事業といたしましては、昭和59年度で植栽が終了しておりまして、その面積は658.14haであります。 予算書25ページにつきましては、所定の書式により調製してございますが、内容につきましては、省略させていただきます。 以上、
公団分収造林事業特別会計予算につきまして、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（片倉久三君） 次に議案第41号及び議案第42号の２件について、説明を求めます。 民生部長。 〔民生部長 手塚文武君 登壇〕
◎民生部長（手塚文武君） 議案第41号 平成元
年度岡谷市
交通災害共済事業特別会計予算について、御説明申し上げます。予算書は29ページ、説明書は 299ページであります。 本年度の予算額は 3,852万 8,000円で、前年に比べまして 374万 8,000円の増であります。 302ページの歳出であります。第１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費 419万7,000 円で、前年比53万 2,000円の増であります。職員１人分の人件費及び事務費等を計上してあります。 ２款共済給付費、１項１目共済給付費は、 3,432万 1,000円で、前年比 321万 6,000円の増であります。共済見舞金でございます。 300ページの歳入へ戻っていただきまして、第１款共済会費収入、１項１目共済会費収入 1,131万 2,000円であります。大人２万 4,938人、中学生以下１万 335人の計上であります。第２款繰入金、１項１目一般会計繰入金は 400万円で、前年比 200万円の減となっております。第４款繰越金、１項１目繰越金は 2,258万 4,000円で、前年比 556万 4,000円の増であります。 予算書29ページは、所定の書式により調製してあります。 以上で説明を終わらせていただきます。 次に、議案第42号 平成元
年度岡谷市
霊園事業特別会計予算について、説明をさせていただきます。予算書は33ページ、説明書は 311ページであります。 本年度の予算額は 2,725万 3,000円で、前年比 1,899万 2,000円の増であります。 314ページの歳出をお願いいたします。第１款１項１目管理費、 788万 5,000円で、前年比７万 6,000円の減であります。霊園全体の維持管理経費を計上してあります。２目造成費ですが、 1,906万 8,000円でございまして、聖地 230区画造成に要する経費を計上いたしました。 312ページの歳入へ戻っていただきまして、第１款１項１目事業収入は、 2,574万4,000 円の計上で、前年比 1,949万 9,000円の増であります。１節使用料及び手数料で休憩室使用料 5,000円、聖地使用料80区画25万円の 2,000万円、管理料は 2,239区画で 573万 9,000円であります。なお、現在の区画は既設分が 2,184区画あります。そこへ新設分80区画を見まして、全体で 2,264区画でありますけれども、前納分が31区画ありますので、2,233 区画というようになります。第３款第１項１目繰越金 116万 3,000円の計上であります。 予算書33ページは所定の書式により調製してございます。 以上、２件につきまして、御審議の上、御議決をお願い申し上げます。
○議長（片倉久三君） 次に、議案第43号について、説明を求めます。 水道部長。 〔水道部長 斉藤文夫君 登壇〕
◎水道部長（斉藤文夫君） 議案第43号 平成元
年度岡谷市
下水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。予算書は37ページ、説明書は 317ページでございます。 本年度の予算総額は24億 674万 2,000円でございまして、前年比１億 9,314万 9,000円の減でございます。説明書 319ページの歳入からごらんをいただきます。 第１款第１項の負担金は、受益者負担金でございまして、１億 610万 9,000円でございまして、前年比 2,185万 9,000円の減でございます。第２款第１項の使用料は４億 8,591万 5,000円の計上でございまして、前年比１億 4,273万 5,000円の増でございます。これは使用料改定及び水量が前年比50万増を見たものでございます。 320ページの第３款第１項国庫補助金は、１億 3,061万円でございまして、補助事業４億円のうち、２億円の10分の５及び昭和60年度国庫債務によります平成元年度補助金交付分と利子補給金の計上でございます。 なお、補助事業４億円のうち残り２億円につきましては、ＮＴＴ株式売払収入を活用した無利子貸付制度により、第７款第１項市債のうち特定資金公共事業債に計上してございます。 第４款の繰入金は、一般会計から７億 9,447万 1,000円をお願いするものでございまして、前年比 753万 3,000円の増となっております。 第５款繰越金は 3,000万円でございまして、前年比 7,000万円の減でございます。 322ページの第７款市債でございますが、下水道債は公共流域分８億 8,740万円でございます。なお、１節公共下水道事業債には、第３款で申し上げましたように、ＮＴＴ株式売払収入を活用した無利子貸付制度による特定資金公共事業債１億円を計上してございます。 次に 323ページの歳出でございますが、第１款第１項１目の一般管理費は 4,085万5,000 円でございまして、前年比 193万 8,000円の減でございます。この内容は、２名の人件費と８節の報償費は、受益者負担金前納に対します報償金であります。あとは電算機の借り上げ等の一般管理費でございます。 ２目施設管理費は、 8,400万 5,000円でございまして、前年比 314万 1,000円の減でございます。内容は６名の人件費と宅内排水設備に対する接続の促進及び指導、管渠の維持管理費の関係経費でございます。減となった主な理由は、職員１名の減でございます。 ３目の公共下水道建設費についてでございますが、公共下水道事業は年次計画に従いまして推移しているわけでございますけれども、建設費は10億円でございまして、前年比２億円の減でございます。平成元年度は44.6ha、8,760mの整備に要する工事費並びに事務関係費でございまして、職員につきましては、前年比２名減の７名の計上でございます。 15節の工事請負費７億 8,764万 7,000円及び22節の補償補填及び賠償金１億 4,500万円は、下水道管の布設と地下埋設物の移転補償料の計上でございます。なお、布設予定箇所につきましては、議案第43号資料の別冊図面を御参照いただきたいと思います。 次に、 327ページの第２項流域下水道事業費は、２億 9,902万 8,000円でございまして、前年比 3,631万 2,000円の増でございます。この内容は汚泥処理場の建設及び汚水処理等の負担金でございます。 第２款第１項の公債費は、市債の元金及び利子でございまして、９億 8,085万 4,000円でございます。前年比 2,438万 2,000円の減でございます。 なお、一時借入金の限度額を前年同額の12億円と定めてございます。以下、給与費等の明細書、予算書等につきましては、所定の書式で調製してございますので、内容は省略させていただきます。 以上で説明を終わりますが、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（片倉久三君） この際、暫時休憩いたします。 午後２時０３分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時２２分 再開
○議長（片倉久三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、議案第44号について、説明を求めます。 福祉部長。 〔福祉部長兼
福祉事務所長 武井政次郎君 登壇〕
◎福祉部長兼
福祉事務所長（
武井政次郎君） 議案第44号 平成元
年度岡谷市
老人保健事業特別会計予算について御説明申し上げます。予算書は41ページ、説明書は 341ページをごらんをいただきます。 この会計は、老人保健法の規定に基づき、高齢者に対する医療給付に必要な経費を計上いたしております。本年度の予算総額は26億 728万 1,000円の計上で、前年比１億 1,267万 8,000円の増となっております。 初めに歳出から申し上げます。 345ページをお願いしたいと思います。１款１項１目一般管理費は、医療給付事業に必要な一般事務的経費の計上でございまして、本年度 100万9,000 円の計上で、前年比 108万 7,000円の減となっておりますが、これは前年度５年ごとの受給資格者証の更新事務に要する経費を計上したため、本年度はこれに相当する額の不用を生じているものでございます。 次に 346ページをごらんいただきたいと思いますが、２款１項１目医療給付費は、25億6,621 万 2,000円で、前年比１億 453万 2,000円の増となっております。これは受給対象者の増、及び老人施設療養費分等を見込み計上いたしました。 次に、２目医療費支給費は 3,230万 4,000円で、前年比 848万 4,000円の増となっております。１目同様受給対象者の増及び前年実績等を勘案して計上いたしたものでございます。３目は審査支払手数料でございまして、 775万 6,000円、前年比74万 9,000円の増であります。 次に 342ページにお戻りをいただきまして、歳入について申し上げます。歳入につきましては、１款１項１目医療費交付金、同じく２目審査支払手数料交付金、２款１項１目医療費国庫負担金、３款１項１目医療費県負担金につきましては、おのおの歳出に対する交付基準額に老人保健法に基づく定率を適用いたし、計上いたしたものでございます。率につきましては、説明欄に記載のとおりでございます。 次に４款１項１目一般会計繰入金は、１億 3,106万 4,000円で、前年比 459万円の増となっておりますが、これは法に定めます市の負担分及び事務的経費等補助対象外の経費を加算して計上したものでございます。 別冊の予算書につきましては、所定の様式により調製いたしてありますので、説明を省略させていただきます。 以上でございます。よろしく御議決のほどお願い申し上げます。
○議長（片倉久三君） 次に、議案第45号について、説明を求めます。
都市開発部長。 〔
都市開発部長 河口今朝美君 登壇〕
◎
都市開発部長（
河口今朝美君） それでは、議案第45号 平成元
年度岡谷市土地区画整理事業特別会計について、御説明申し上げます。予算書では45ページ、説明書では 347ページをごらんいただきたいと思います。 本年度予算額では６億 6,487万円で、前年比２億 4,678万 5,000円の増でございます。これは今井西土地区画整理事業で昭和60年度から事業を開始し、本年度で完了となります。 それでは、２枚ほどまくっていただきまして、まず歳出から申し上げます。 351ページでございますが、第１款第１項第１目土地区画整理事業費は１億 1,388万 9,000円で、前年比１億 9,661万 7,000円の減でありますが、これは事業の最終年度ということで、工事請負費等の減によるものでございます。なお、前年度で債務負担行為を補正したものも含めて計上してございます。 次に 352ページ、公債費でございます。元金は４億 4,570万円で、これは保留地処分が行われると、その処分金の対象事業で、市債対象となるものでございまして、本年度で保留地の処分がされますから、元金償還に充てるものでございます。 次に利子については、 2,235万 6,000円でございますが、これは市債及び一時借入金の利子を計上したものでございます。 次に 353ページ、繰上充用金でございますが、当然昭和63年度の収支不足見込みが生じるわけでございまして、これを繰上充用として補てんしていくというものでございます。 お戻りをいただいて、 349ページ、歳入でございますけれども、これは今年度、事業完成によりまして、第１款第１項第１目の土地処分収入が５億 6,153万 6,000円で、前年比では４億 7,316万 6,000円の増でございます。これは保留地処分金という形で入ってまいります。 第２款第１項第１目の土地区画整理事業国庫補助金につきましては、 3,885万円でございますが、これは前年度の債務負担行為も含めての計上でございます。 第３款第１項第１目の土地区画整理事業の県補助金は、事業に見合うところの 740万円でございます。 それから、 350ページの第４款第１項第１目一般会計繰入金は、 4,158万 4,000円の計上で、これは市の負担分から市債を除いた額を計上してございます。 第６款第１項第１目の土地区画整理事業債は、 1,550万円の計上でございますが、これも一応市負担分のうち一般会計繰入金を差し引いての計上でございます。 以上でございまして、予算書につきましては、所定の様式により調製してございます。 以上で土地区画整理事業特別会計の説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決を賜りたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（片倉久三君） 次に議案第46号について、説明を求めます。 水道部長。 〔水道部長 斉藤文夫君 登壇〕
◎水道部長（斉藤文夫君） 議案第46号 平成元
年度岡谷市
温泉事業特別会計予算について御説明を申し上げます。予算書の方は49ページ、説明書は 363ページでございます。 この会計は、平成元年度より始まります温泉事業を実施するために、新たに設置いたしたものでございまして、本年度の予算総額は３億 4,000万円でございます。 365ページの歳入からごらんをいただきます。 第１款第１項の負担金 1,240万円は、温泉を利用される方から申し込みの際に納付していただく温泉加入金でございます。 第２款第１項使用料の66万 7,000円は、温泉の使用料金で、使用者から毎月徴収するものと、温泉スタンドの利用者からいただく使用料でございます。 次に 366ページでございますけれども、第３款第１項の他会計繰入金１億 9,920万3,000 円は、一般会計からの繰入金でございます。第６款第１項の市債は、温泉給湯施設整備のための起債でございまして、１億 2,770万円を計上したものでございます。 次に歳出でございますが、 368ページでございます。第１款第１項第１目の温泉管理費は 946万 8,000円を計上したものでございまして、内容は職員１名の給与費及び11節の光熱水費、電気料が主なものでございます。２目の温泉建設費は３億 2,703万 2,000円でございまして、これは温泉給湯施設工事費、土地及び源泉権の購入が主なものでございます。議案資料Ｎo.12を御参照いただきたいと思います。この中で13節委託料につきましては、ポンプ室及び管布設の実施設計等に要する経費でございます。15節の工事請負費は約900mにわたるところの温泉管の布設工事と温泉スタンド設置工事に伴う工事請負費でございます。17節の公有財産購入費は土地 100m2及び源泉権を購入するためのものでございます。 第２款１項の公債費は、一時借入金の限度を２億円といたしまして、その利子 250万円を計上したものでございます。 第３款第１項の予備費は 100万円を計上してございます。 あとの関係につきましては、所定の書式で整理をしてございますので、省略をさせていただきます。 以上で説明を終わりますが、御議決を賜りたくお願いを申し上げます。
○議長（片倉久三君） 次に議案第47号について、説明を求めます。
総務部長。 〔
総務部長 小野文義君 登壇〕
◎
総務部長（小野文義君） 議案第47号 岡谷市湊財産区
一般会計予算につきまして、御説明申し上げたいと思います。 予算書は53ページ、説明書 379ページでございます。本年度 928万円を計上いたしまして、前年度に比べまして、 270万円の減でございます。総務費で 311万 5,000円の減で、造林事業費で41万 5,000円の増でありますが、歳出から申し上げたいと思います。 382ページをごらんいただきたいと思います。１款第１項１目一般管理費は、管理に要する経費 160万 7,000円の計上で、前年比 311万 5,000円の減であります。主な内容は、昨年度17節公有財産購入費におきまして、昭和61年度より３カ年計画で県行造林の立木を購入してきましたが、昭和63年度で完了し、 297万円が減になったものであります。 383ページでございますが、２項諸支出金、１目補助交付金 483万円の計上で、前年比同額であります。これは湊行政協議会への補助金で２カ年計画による小坂公民館建設補助金として 300万円が含まれておるものでございます。 384ページでございますが、２款１項１目造林事業費は、山林整備に要する経費 279万3,000 円の計上で、前年比41万 5,000円の増であります。これは植林面積の増に伴う苗木購入代等の増によるものであります。 戻っていただきまして、 380ページ、歳入でございます。１款１項１目県補助金は39万円の計上で、前年比22万円の増でありますが、これは造林補助事業面積の増によるものであります。 ２款１項１目不動産売払収入は、立木売却収入として前年比 343万円の減であります。赤松、唐松を主体として売却の予定であります。 第３款繰越金は、昭和63年度から 551万円を見込み、計上いたしたものであります。 第４款諸収入は、28万円の計上でありますが、預金利子等で３万円、くりたけ販売収入として25万円等を見込んであります。 予算書53ページは、所定の書式により調製をしてございます。 以上で湊財産区
一般会計予算の説明を終わりますが、御議決くださいますようよろしくお願い申します。
○議長（片倉久三君） 次に、議案第48号について、説明を求めます。
岡谷病院事務長。 〔
岡谷病院事務長 原保人君 登壇〕
◎
岡谷病院事務長（原保人君） 議案第48号 平成元
年度岡谷市
市立岡谷病院事業会計予算について、御説明申し上げます。 最初に予算書の方から説明を申し上げたいと思いますので、57ページをお開きいただきたいと思います。 第２条の業務予定量でありますが、1）病床数は前年と同数であります。2）年間延べ患者数でありますが、入院は10万 1,470人で、前年比 730人の増、外来は17万 1,680人で、前年比１万 4,800人の増であります。本年度の実績等を勘案し、患者数を見込んだものであります。3）の１日平均患者数は、入院で前年比２人増の 278人、外来は前年比50人増の580 人を見込んだものであります。4）主要な建設改良事業でありますが、次の58ページの器械備品で、レーザー光凝固装置システム一式でありますが、網膜症あるいは眼底疾患や白内症などの眼科の手術装置であります。また核医学データ処理装置一式は、大型シェアシンチレーションカメラにデータ解析や画像撮影能力を高めるための装置でありまして、診断の高度化を図るものであります。 次に第３条、収益的収入及び支出の予定額でありますが、収入で33億 1,400万円、支出が33億 7,300万円で、収支不足額が 5,900万円となっておりますが、給与費、材料費等の支出増によるものでありまして、不足額の処理につきましては、繰越利益剰余金をもって充当処理をするものであります。 59ページ、第４条の資本的収入及び支出は、収入 701万 7,000円、60ページ、支出が１億 5,073万円で、収支不足額１億 4,371万 3,000円でありますが、括弧内に記載してありますが、過年度分損益勘定留保資金をもって補てんをするものであります。 第５条の一時借入金から第８条までにつきましては、所定の内容を整理いたしまして、記載したものでありまして、説明を省略させていただきます。 続いて第３条、４条の内容につきまして、予算説明書の実施計画で説明を申し上げたいと思いますので、 387ページをお開きいただきたいと思います。 まず収入でありますが、１款病院事業収益は33億 1,400万円で、前年比１億 900万円、3.4 ％増を見込んでおります。１項１目入院収益、20億 910万 6,000円、外来収益10億3,008 万円、その他医業収益 5,743万円。２項医業外収益では１億 9,667万 4,000円の計上であります。この中で、４目一般会計負担金は１億 6,000万円で前年同額であります。 次に支出でありますが、 388ページからでありますが、主なものを申し上げてまいります。１項１目給与費で15億 9,723万 6,000円の計上でありまして、前年比 8.6％の増であります。職員の増及び退職給与金の増が主なものであります。 ２目材料費は、10億 7,713万 7,000円で、前年比 1.7％の増であります。 次に３目経費でありますが、２億 8,276万 3,000円で、前年比 5.2％の増でありますが、前年実績等を勘案いたしまして、それぞれ計上したものであります。 次のページへまいりまして、４目減価償却費１億 6,770万 2,000円、前年比 2,199万3,000 円の減でありまして、所要額をそれぞれ積算し、計上したものであります。 ２項、医業外費用は、１億 8,721万 8,000円でありますが、２目に新たに消費税 300万円を計上いたしております。 ３項、看護専門学校費用は、 4,364万 9,000円でありますが、学生62人分の養成経費等であります。 以下、省略をさせていただきまして、次の 392ページに資本的収入及び支出がございます。１項資本的収入 701万 7,000円で、看護婦養成負担金が主なものであります。 次のページの支出でありますが、１款資本的支出が１億 5,073万円、１項１目器械備品で 8,800万円、前年比 3,060万円の増でありますが、先ほど御説明申し上げました器械備品のほか必要な備品の購入費を計上したものであります。 ２項企業債償還金は 4,345万 3,000円で、前年比20万 2,000円の減額となっております。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議をいただきまして、御議決をいただくようお願い申し上げます。
○議長（片倉久三君） 次に議案第49号について、説明を求めます。
塩嶺病院事務長。 〔
塩嶺病院事務長 長沼金作君 登壇〕
◎
塩嶺病院事務長（長沼金作君） 議案第49号 平成元
年度岡谷市
健康保険岡谷塩嶺病院事業会計予算について御説明申し上げます。 予算書の63ページをお開きいただきたいと思います。第２条業務の予定量でございますが、2）の年間延べ患者数ですが、入院が６万 2,050人で、前年度比 1,825人の増でございます。外来につきましては４万 1,160人で、前年度比 4,875人の増でございます。3）の１日平均患者数でございますが、入院につきましては、１日平均５人増の 170人を見込んでございます。また外来につきましては、17人増の 140人を見込みました。4）の主要な建設改良事業でございます。土地では次のページにまいりまして、医師住宅用地の取得を予定いたしております。また建物では、診療管理棟の改修工事、構築物では屋外受水槽設置工事を予定いたしております。 第３条、収益的収入及び支出の予定額でございますが、収入、支出同額の17億 7,046万9,000 円であります。前年度に比べて２億 3,691万 7,000円の増でございます。 次のページにまいりまして、第４条の資本的収入及び支出の予定額でございますが、収入 3,195万 2,000円、支出１億 6,116万 9,000円で、不足額１億 2,921万 7,000円につきましては、過年度分、当年度分の損益勘定留保資金をもって補てんするものであります。 なお、３条、４条の内容につきましては、後ほど実施計画で御説明申し上げます。 66ページにまいりまして、５条は企業債、それから６条は一時借入金の限度額、それから７条は流用禁止経費について、また次のページ、８条はたな卸資産の購入限度額について定めたものでございます。 予算書は以上にいたしまして、別冊の予算実施計画について御説明申し上げます。 419ページをお開きいただきたいと思います。 収益的収支の収入でございますが、１款病院事業収益は17億 7,046万 9,000円でございまして、前年度比較で２億 3,691万 7,000円、15.4％の増を見込んでございます。１項１目の入院収益ですが、10億 5,487万 3,000円、２目の外来収益３億 9,721万 4,000円、３目のその他医業収益１億 347万 6,000円でございます。 次に２項の医業外収益でございますが、２億 1,489万 6,000円で、前年度比 4,108万3,000 円の増でございます。４目の他会計負担金でございますが、２億円で前年度比4,000 万円の増でございます。 次に 420ページにまいりまして、支出について申し上げます。１款病院事業費用17億7,046 万 9,000円で、収入と同額でございます。１項の医業費用、16億 8,492万 4,000円、前年度比２億 1,158万 6,000円の増でございます。１目の給与費が９億 271万 2,000円で、前年度比 8,829万 9,000円、10.8％の増でございます。 152名分の給与費を計上いたしてございます。医師２名、看護婦４名の増員を予定いたしております。 次のページにまいりまして、２目の材料費でございます。５億 1,626万 8,000円で、前年度比 8,280万 3,000円の増でございます。薬品費で前年度に比較して19.7％の増となっておりますが、患者数増によるものでございます。また診療材料費で30％の増となっておりますのは、心臓疾患手術用の材料費を新たに見込んだことによるものでございます。３目の経費でございますが、１億 7,865万 1,000円で、前年度比 2,692万 9,000円の増でございます。増の主なものは、光熱水費、賃借料、委託料等でございます。４目の減価償却費 7,874万 4,000円、前年度比 1,263万 7,000円の増でございます。 422ページの方にまいります。２項医業外費用 8,114万 5,000円で、前年度比 2,133万1,000 円の増でございます。この中で２目の繰延勘定償却が大きく増えておりますが、これは昭和63年度において、特別退職者４名分の退職給与金を繰延勘定といたしたことによる増でございます。それから５目で消費税 210万円を計上してございます。 次に 423ページにまいりまして、資本的収入について御説明申し上げます。１款の資本的収入 3,195万 2,000円でございます。１項１目の企業債 3,190万円を計上してございますが、これは医師住宅用地の購入に充てるものでございます。 次のページの支出でございますが、１款資本的支出１億 6,116万 9,000円で、前年度比１億 9,697万 6,000円の減でございます。１項の建設改良費の１目土地費でございますが、 3,192万円、２目の建物費 2,200万円、これは診療管理棟の改修工事費でございます。３目の構築物費 1,500万円、これは屋外受水槽設置工事費でございます。４目の器械備品費2,000 万円、それから２項１目の企業債償還金、 5,004万 9,000円でございまして、前年度比 274万 6,000円の増でございます。 ３項１目の看護婦養成貸付金 150万円、５名分を予定をいたしております。 ４項１目の看護婦養成負担金 2,070万円、これは23名分を見込んでおります。 以下の説明は省略をさせていただきます。 以上で、説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御議決をいただきますようお願いいたします。
○議長（片倉久三君） 次に議案第50号について、説明を求めます。 水道部長。 〔水道部長 斉藤文夫君 登壇〕
◎水道部長（斉藤文夫君） それでは議案第50号 平成元
年度岡谷市
水道事業会計予算について御説明を申し上げます。 予算書は69ページでございますが、そのうち第２条の業務の予定量でございますが、給水戸数につきましては、前年度比 100戸減の２万戸を予定してございます。年間の総給水量につきましては、前年度等の実績等を勘案いたしまして、15万m3減の 815万m3を予定しております。なお、これは１日平均給水量では２万 2,329m3になり、前年度比 685m3の減でございます。これは企業関係の節水傾向や人口の減等によるものでございます。 次に３条、４条につきましては、説明書の 449ページの実施計画をごらんいただきたいと思います。収益的収入からお願いをいたします。水道事業収益は８億 2,908万円の計上でございます。１項営業収益の１目給水収益は８億 816万 4,000円で、使用量の減によりまして、 623万 4,000円の減額計上でございます。これは先ほど申し上げた理由によるものでございます。３目他会計負担金は、下水道事業会計からの給与費の負担金であります。 次に 450ページの収益的支出でございますが、水道事業費用は７億 1,967万 7,000円でございまして、前年比 2,484万 4,000円の減額でございます。１項営業外費用の１目原水及び配水費は２億 9,969万 7,000円で、前年比 796万 6,000円の減額でございます。これは漏水調査等委託に伴う人件費１名の減と県道舗装負担金が、ことしはなくなったこと等によるものでございます。２目の総係費は１億 2,784万 1,000円で、前年比 553万 8,000円の増でございます。この目は全般の管理経費でございまして、前年同様の計上でありますが、人件費は15名であります。なお、増につきましては、退職給与金において引当金を計上したこと等によるものでございます。 451ページの３目の減価償却費は、１億 9,171万 3,000円で、前年比 2,326万 3,000円の増となっておりますが、減価償却を要する固定資産の増によるものでございます。４目資産減耗費 767万 7,000円は、老朽化によるポンプ、配水池等の除却費でございます。 次に 452ページの２項営業外費用の中で、１目の支払利息及び企業債取扱諸費は、8,701 万 4,000円の計上で、内容につきましては、企業債及び一時借入金の利息で前年比146 万 7,000円の減でございます。 ３目消費税、 458万 5,000円につきましては、消費税法の施行に伴い、水道事業会計にかかる予定税額でございます。 次に 453ページの資本的収入でございますが、収入総額は１億 3,535万 2,000円で、主なものは下水道工事に伴う配水管の移転補償負担金１億 3,530万円でございます。 次に支出の内容でございますが、資本的支出は４億 3,229万 1,000円で、１項建設改良費は公共下水道関連工事及び一般改良の管網整備と水源関係改良で、４億 1,180万 4,000円でございまして、このうち２目の配水施設費は樋沢水源開始に伴うところの管網整備及び東堀御用地水源の水源配水ポンプ回転制御システムの工事費等を計上したものでございます。施工箇所につきましては、別冊資料を御参照いただきたいと思います。 次に 455ページの財務諸表につきましては、所定の書式で調製してございますので、省略をさせていただきます。 再び予算書の69ページの方へお戻りいただきたいと思います。第５条の一時借入金は前年同額の 5,000万円を限度額としてございます。第６条、第７条につきましては、それぞれ実施計画に基づき調製をしてございますので、省略させていただきます。 以上で説明を終わらせていただきますが、よろしく御審議の上、御議決を賜りたいと思います。
○議長（片倉久三君） 以上で、平成元年度関係議案についての説明を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（片倉久三君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時００分 散会...